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Section8 リサイクル統計

Section8リサイクル統計

Q8-1
日本全国でPETボトルはどれくらい使用され、回収されていますか?
A

2019年度の指定PETボトル(飲料、特定調味料、酒類)の販売量は593千トンです。
2019年度の指定PETボトルの回収が確認された量(キャップ・ラベル・異物を含まない)は、市町村系(推進協議会調べ)が284千トン、事業系(推進協議会調べ)が267千トンで、回収量の合計は552千トン(回収率93.0%)です。

Q8-2
リサイクルに回らないで、捨てられているPETボトルの量は?
A

当推進協議会は2019年度の指定PETボトル販売量593千トンに対するキャップ・ラベル・異物を除くPETボトル本体のリサイクル量は509千トンと推計しました。従って、リサイクルに回らなかった量は合計で84千トンにて、その内訳は、リサイクル工程で発生する残渣(粉や汚れボトルなど)が42千トン、可燃ごみ・不燃ごみに混入して排出された量は42千トンと計算しました。なお、リサイクルに回らなくてもそのうちの74千トンは熱回収され、残りは単純焼却や埋め立てされていると推定しました。

※ 参考として年次報告書2020>7 有効利用 参照

Q8-3
使用済みPETボトルはどれだけ輸出されているのでしょうか?
A

2019年度の使用済みPETボトルの「フレーク状のもの」の輸出量は169千トンにて、東南アジア、台湾、韓国などに輸出されています。また、「ベール(ボトルプレス)品」の輸出量は34千トンでした。よって、2019年度の使用済みPETボトル輸出量の合計は203千トンです。
(出所)財務省貿易統計、一般財団法人日本環境衛生センター

Q8-4
「円滑な引渡し」が容リ法の基本方針に追加された効果は?
A

2006年に市町村が分別収集する使用済みPETボトルの安易な輸出を抑制する目的で、改正容リ法の基本方針に「市町村により分別収集された使用済PETボトル等については、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下、指定法人)への円滑な引き渡しが必要」との文言が加えられ、その重要性を理解いただいた成果にて、2009年度以降、引き渡し量は200千トン前後で安定しています。
2019年度、全国の市町村から指定法人へのPETボトルの引き渡し量は217千トンとなり、前年度より5.6千トン増加しました。一方、指定法人ルート以外の独自処理量は88千トンにて前年度より1.8千トン減少し、独自処理比率は28.9%となりました。
国内循環促進の観点から、市町村の指定法人への円滑な引き渡しにご協力をお願いします。

Q8-5
事業系回収量はどのようにして把握したのですか?
A

当推進協議会は2001年度から使用済みPETボトルのうち市町村分別収集量以外でリサイクルされた事業系(自販機、スーパー、コンビニなど)回収量について独自に調査を進めてきました。この調査により、使用済みボトルを粉砕し再商品化を行う事業者を対象とし、回収品の受け入れ量をアンケート調査により計測しています。
2019年度は、再商品化事業者・輸出業者339社から回答を得て、360千トン(キャップ・ラベル・異物を含む)を確認しました。しかし、アンケート調査に回答いただけない事業者もあり、引き続き捕捉向上、精度アップのための活動を続けていきます。

Q8-6
指定PETボトル樹脂生産量、指定PETボトル販売量、市町村分別収集量、事業系ボトル回収量など、用語の意味を教えてください?
A
(1)

指定PETボトル樹脂生産量
PETボトル協議会が調査した指定PETボトル(清涼飲料、しょうゆ、酒類、乳飲料など)の樹脂生産量です。数字は歴年ベース(1月~12月)です。輸入樹脂を含み、輸入製品は含みません。

(2)

PETボトル販売量
PETボトルリサイクル推進協議会が調査した指定PETボトル製品(清涼飲料、しょうゆ、酒類、乳飲料など)のボトル販売量です。数字は年度ベース(4月~翌年3月)です。国内製品販売量と輸入製品販売量の合計です。

(3)

市町村分別収集量
容リ法に基づき市町村が消費者から分別収集する使用済み指定PETボトルの量で、環境省が公表します。指定法人ルートと市町村独自ルートの両者が含まれます。数字は年度ベース(4月~翌年3月)です。

(4)

事業系ボトル回収量
PETボトルリサイクル推進協議会が調査した家庭以外からの収集、即ち市町村分別収集以外のスーパー、コンビ二、鉄道会社など、事業者等から排出・回収されるPETボトルをいいます。事業系ボトル回収量には製造段階での成形ロス分は除かれています。

(5)

リサイクル量
回収量がキャップ・ラベル・異物を含む回収時点での量であるのに対し、リサイクル量はキャップ・ラベル・異物を含まない回収されたボトル本体が再資源化された量(フレーク、ペレットなど)を指します。再生フレークは海外で繊維などに再利用されることが多く、リサイクル量はPETボトルリサイクルの全貌把握を目的に、国内向け・海外向けを合計した量としています。

Q8-7
指定PETボトルのリサイクル率の値は?
A

2019年度のリサイクル率は85.8%と推計しました。
計算は分子をリサイクル量(国内再資源化量+海外再資源化量)とし、分母を指定PETボトル販売量として算出しています。

Q8-8
従来指標の回収率と新指標リサイクル率は連動しているのですか?
A

連動していません。
従来指標の回収率は分子を確認された回収量(キャップ・ラベル・異物を含む)とし、分母をボトル販売量としています。
新指標リサイクル率は分子に国内再資源化量(キャップ・ラベル・異物を除く)と海外再資源化量(貿易統計のPETくずの量からの推計値)の合計量を用い、分母をボトル販売量としています。
従来指標の回収率と新指標リサイクル率は分子の捕え方が異なるので、従来の回収率とリサイクル率は別々の指標です。

Q8-9
リサイクル指標の改定を、なぜおこなったのですか?
A

当推進協議会では2011年度より、リサイクル指標を従来の回収率からリサイクル率に改訂しました。
従来の回収率は分子を「キャップ・ラベル・異物を含めた量」としていたため、純粋にPETボトルだけの回収率ではないという矛盾がありました。また、使用済みPETボトルが有価物(商品)として取り扱われ、ルートが多様化し、回収実態の把握も困難になっています。加えて、輸出の増加により、国内再資源化量に海外再資源化量を合計しないと、リサイクルの全貌が見えないという基本的な問題も生じました。幸い、財務省貿易統計によりPETくずの輸出についてデータが得られる様になりました。
この様な事情を背景に、当推進協議会は、リサイクル指標を分子を「キャップ・ラベル・異物を含めた」回収率ではなく、分子を「国内・海外での再資源化量の合計」とするリサイクル率に改定し、PETボトルリサイクルの全貌把握に努めてまいります。なお、回収率もリサイクル率も、分母は「指定PETボトル販売量」で変更はありません。
第2次自主行動計画では、使用済みPETボトルの再資源化量をより実態に即して把握し、指標を回収率からリサイクル率に変更、「リサイクル率85%以上の維持」を目標に挙げています。

Q8-10
日本のPETボトルリサイクルは、世界最高水準といえるのでしょうか?
A

PETボトルのリサイクルの本格的取組は1995年の容リ法施行後20年以上が経ちます。
この間におけるリサイクル率の伸びはめざましく、国際的な見地から見ても最高水準に達しており、十分評価していただけるレベルに達したと考えます。
今後におきましては、消費者・市町村・関係省庁および関係団体のご協力を得て、さらにリサイクル率向上を推進してゆきます。

回収率の推移は統計データ>回収率推移など参照

Q8-11
欧州や米国のリサイクル率はわかりますか?
A

欧州のリサイクル率については一部北欧諸国やドイツ等は日本と同等かそれ以上ですがEU諸国合計ですと39.6%となります。
また米国は19.7%で欧米と比較すると日本のリサイクル率は高水準を維持しています。また、参考として回収率は、日本の93%に対して欧州全体で57.5%、米国は27.9%です。
(出所)欧州:Wood Mackenzie社
    米国:NAPCOA(National Association for PET Container Resources)