Section12 3Rの推進

当推進協議会は、容器包装に係る3R推進団体連絡会の一員として、3R推進自主行動計画を策定し、3Rの推進に取組んでいます。

当推進協議会では、3R推進団体連絡会の一員として、2006年3月にPETボトルのリデュースの推進目標として「新たな技術開発を行い、2010年度までに、主な容器サイズ・用途ごとに2004年度実績比で1本当たりの重量を3％軽量化する」という自主行動計画（第一次）を掲げ、以下の成果をおさめました。さらに、2011年度～15年度についても、第二次自主行動計画を策定し、新たな目標を設定し、着実に成果をあげています。

ガラスのリターナブル容器は実用化されていますが、ガラスに比べて素材としてのPET樹脂は、内容物の吸着・浸透や熱変形あるいは傷つきやすい等の短所を有しています。このため、一般に多数回の繰り返し使用には向かない素材といえます。リターナブルPETボトルの実用化に当たっては、安全・安心の確保が最重点課題となります。
また、再使用時においても、法律的にはバージンと同じであることが求められます。万が一、薬品等の異物が混入した場合、それが内壁より吸着されて、洗浄しても残ってしまい、リターナブルPETボトルの内容液に再溶出する問題が残ります。日本では、日本の状況にあった安全性に対する明確な解決策をだすことがまず必要となります。

2009年7月、環境省主管による「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・ディポジット等の循環的な利用に関する研究会　第7回研究会」において「ペットボトルリユース実験結果の取りまとめ」が発表されました。
LCA（ライフサイクルアセスメント）評価では、店頭販売ではリターナブルPETボトルが85%～90%の高い回収率を確保することが難しいため、ワンウエイPETボトルの方が環境負荷が小さくなり、宅配販売については90%以上の回収率を確保し、かつ輸送距離が100km未満の条件を満たせばリターナブルPETボトルの方がワンウエイPETボトルより環境負荷が小さいとの結果が確認されました。
また、ライフサイクルコスト比較では、概ねワンウエイPETボトルのコストが優位の傾向となっています。

リサイクル推進は、1997年の容リ法制定以前より当推進協議会はリサイクル推進の多岐にわたる取り組みを継続してきましたが、2006年以降は3R推進自主行動計画において5年間の目標を定め、そのフォローアップ報告で、各年度の進捗報告を行っています。
課題としては、PETボトルリサイクルの高度化に伴い再生資源としての価値が高まり、PETくずが中国などの海外に売却される事例が増え国内での資源循環の仕組みが危うくなっていること、PETくずが多様なルートで売買されるため当推進協議会調査によるリサイクルの全貌が把握しづらくなっていること、などがあげられます。

事業者は家庭で分別排出し市町村が分別収集するPETボトル以外に、事業者自ら回収しPETボトルのリサイクルを推進しています。年次報告書2015では、その事例として、明治から現在へ日本の防衛の中核を担う防衛省市ヶ谷地区における事業系PETボトル回収の取り組みを紹介しています。

PETボトルは、容器としての需要の広がりにともない、順調に出荷総本数を増加させてきました。その理由は、清涼飲料を中心に需要が伸びてきたことに加え、飲料用の容器としての優位性（軽い、割れない、透明で中身が見えて安心、リシール可能、等）から、びん、缶など他容器からのPETボトルへの切り替えも相まって、PETボトルは増加し続けています。その結果、化石資源の消費およびPETボトル製造・輸送に係る使用エネルギーも増加しています。
一方、このような状況下、PETボトル関係者は資源および使用するエネルギーをより有効に使うべく、事業者努力として無駄を省いた効率の良い製造技術を導入するとともに、技術開発により中身保護の性能を保ちつつ軽量化（Reduce）を進める取組を強化してきました。
図2は、PETボトル製造に係る、資源エネルギーと使用エネルギーの消費量をCO2排出量に換算したものです。2000年度から2005年度の状況では、飲料需要の増大に伴いPETボトルの出荷本数は増加し、ほぼ比例してCO2排出量が増えていますが、2006年度から始まった自主行動計画による軽量化努力の結果、製造に係るCO2排出量は出荷本数の伸びに比例しては伸びておらず、CO2排出量を目安にした環境負荷増大が抑制されたことになります。すなわち、表2に示したように、2004年度と2014年度の負荷比較では、出荷本数が1.38倍に増えているのにもかかわらず、CO2排出量が0.99倍にとどまっていることが分かります。
私ども事業者は、引き続き3R活動を推進し、省資源、省エネルギーに貢献してゆきます。

表2 2012年と基準年（2004年）との負荷比較

図2 清涼飲料用PETボトルの出荷本数と、その環境負荷（CO2排出量）の推移

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このJISはPETボトルを含め容器包装全般の環境配慮設計に関わるもので、全体で6部構成になっています。2015年に、ISOをスライドする形でJIS規格として公示されました。

●各規格の相互の関係図

●包装の環境配慮－第 2 部：包装システムの最適化（JIS Z 0130-2）について

解説は経済産業省ホームページを基に作成しました。