米国デュポン社、PETボトルの基礎技術確立

米国の化学者ナサニエル・ワイエスがPETボトル特許を取得

米国において炭酸飲料用に使用開始

日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始

2月

食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる

日本で耐熱ボトル開発される

10月

PETボトル協議会設立

8月

酒類用（焼酎）容器として使用開始

4月

高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始

神奈川県秦野市・伊勢原市にて通産省モデルリサイクル 実験開始

10月

PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定

1月

再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立

6月

PETボトルリサイクル推進協議会設立（略称：推進協議会）

PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される

飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示

9月

ウィズペットボトルリサイクル（株）稼働

PETボトルのリサイクルが本格的に開始

3月

PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始

4月

分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行

第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂

6月

容器包装リサイクル法（容リ法）成立

9月

PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始

12月

推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想（全国8工場）を発表

4月

（社）全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止

9月

（財）日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる

4月

容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用

4月

西日本ペットボトルリサイクル（株）稼働

4月

北海道ペットボトルリサイクル（株）稼働

10月

PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（一時的なミスマッチ現象）

3月

「PETボトル分別収集の手引き」、「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の厚生労働省作成に参画

4月

容器包装リサイクル法が完全施行

東京ペットボトルリサイクル（株）稼働

4月

グリーン購入法施行

指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂（着色ボトルの廃止など）

ジャパンテック（株）、中京荷役（株）稼働

5月

再商品化手法として化学分解法が認められる

9月

「PETボトルリサイクル年次報告書（2001年度版）」発刊

4月

帝人ファイバー（株）が繊維向けに化学分解法によるリサイクルPETの生産開始

7月

推進協議会和田会長が大木環境大臣と対談

12月

乳等省令の改正により、乳飲料等へのPETボトルの使用が可能となる

11月

帝人ファイバー（株）のボトルtoボトルプラントが稼動

中国輸出が増加

3月

食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる

4月

清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市

6月

推進協議会豊田会長が小池環境大臣と対談

8月

容器包装リサイクル法の見直しの論議始まる

10月

「容器包装リサイクル法の見直しに関するヒヤリング」合同会合にて推進協議会の見解を発表、同時に記者説明会を開催

3月

「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」を経済産業省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会等で資料として活用される

10月

（社）日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表

12月

容器包装に係る8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」を発表

2月

指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる

3月

容リ法の一部改正法案が国会に上程される

3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表

6月

容器包装リサイクル法の一部改正法（改正容リ法）成立

10月

「市町村に対し指定法人への円滑な引渡し」を求める要望書を送付

10月

乳等省令が改正され、乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボトルが使用可能となる

容リ法の省令改正により市町村への資金拠出制度が新設された

2月

資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が追加された

10月

世界的金融危機のため、使用済みPETボトルの国内外における価格が大幅に下落した

1月

緊急対策として指定法人は、追加入札および既存契約分の見直しを行った

4月

指定法人契約量が204千トンの史上最高量

6月

2008年から実施された環境省「リユース研究会」でPETボトルのリユース使用の結論が出された（P6リユース参照）

12月

PETくず輸出量史上最高396千トンを記録

4月

指定法人引渡し量194千トンの史上最高量

12月

PETくず輸出量衰えず390千トン

3月

3R推進団体連絡会「第2次自主行動計画」を発表

4月

ミネラルウオーターの緊急輸入対応（マーク表示、言語、ボトル着色など）

5月

メカニカルリサイクルのボトルtoボトル上市

3月

指定法人ルート引渡し量、史上最高を更新（19５千トン）

4月

厚生労働省「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する食品衛生指針」を通達

指定法人落札単価（48.9円/kg）史上最高値となるも、国内再生樹脂価格下落し、国内市場混乱

8月

指定法人 引取り緩和措置発表

10月

引取り返上分の再入札実施

次年度2回入札と入札制度検討会実施

4月

指定法人 ２回入札上期落札単価（21.3円/kg）と下落

9月

容器包装リサイクル法の２回目の見直し審議が始まる
指定法人 ２回入札下期落札単価（48.3円/kg）と高値、通期落札単価（33.3円/kg）に落ち着く

12月

PETくず輸出量衰えず「446千トン」と最高値を更新
ボトルtoボトル用途の再生PET樹脂利用量が「40千トン」に増加

4月

指定法人 ２回入札の正式実施。上期落札単価（59.2円/kg）と高騰

9月

指定法人 ２回入札下期落札単価（59.8円/kg）と引き続き高値

11月

原油価格が暴落し、PET樹脂の市況価格が下落

農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」の議論をと りまとめて発表

1月

財務省貿易統計に使用済みPETボトル由来くずの貿易コードが新設

3月

指定法人 ２回入札上期落札単価（25.3円/kg）と下落

5月

PETボトル自主設計ガイドラインにボトルtoボトル対応ガイドラインを追加

7月

指定法人 平成28年度再商品化事業者登録説明でフレーク輸出解禁 を発表

10月

指定法人 ２回入札下期落札単価（38.0円/kg）と落ち着く

1月

環境省が、店頭回収された廃PETボトル等の廃棄物処理法上の法的取り扱いを通知

5月

容リ制度の2回目の見直し審議、18回の合同会合をもって課題を認識し、終了

6月

3R推進団体連絡会「第3次自主行動計画」を発表

4月

容リ協の「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」が始まる
「アルコール発酵調味料」が「特定調味料」に追加され、指定PETボトルが拡大

7月

中国政府がＷＴＯに生活由来の固形廃棄物に関する具体的対象２４品目を示し輸入禁止の措置をとる旨通告

11月

環境省は中国禁輸措置に対応し、リサイクル高度化設備に対し補助金の緊急支援を実施

1月

中国政府が生活由来の固形廃棄物に関する輸入禁止措置を実施し、中国への廃PETボトルの輸出が停止

4月

全国みりん風調味料協議会が推進協議会の正会員入会

6月

海洋漂着物処理推進法（通称）にマイクロプラスチック対策が加わるなど改正

7月

タイ港湾局、生活由来の廃プラの輸入作業中止
プラスチック資源循環戦略小委員会設置

5月

「プラスチック資源循環戦略」を閣議決定

6月

G20大阪サミットで「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実現のための「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」を立ち上げる

7月

シングルユースプラスチック規制のEU指令発効

5月

産構審・中環審のプラスチック資源循環戦略の合同会議が開催

6月

バーゼル法該非判断基準策定のための検討会始まる

8月

ボトルtoボトル 東京プロジェクト キックオフ会議開催

1月

改正バーゼル法（該非判断基準見直し）運用開始

4月

全清飲「2030年ボトルtoボトル比率50%宣言」を発表

3R推進団体連絡会「自主行動計画2025」を発表

（一社）日本ミネラルウォーター協会が推進協議会の正会員入会

6月

「プラスチック資源循環促進法」成立

4月

「プラスチック資源循環促進法」施行