分別収集進捗状況｜統計データ｜PETボトルリサイクル推進協議会

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統計データ

分別収集計画

単位：千トン(実施市町村数を除く)

項目	1997 年度	1998 年度	1999 年度	2000 年度	2001 年度	2002 年度	2003 年度	2004 年度	2005 年度
公布区分	第1期			第2期	2期2		第3期
分別収集計画量	21	45	59	103	173	199	214	229	243
再商品化可能量	18	30	47	102	155	247	292	311	315
計画量	18	30	47	102	155	199	214	229	243
計画策定市町村数	716	1,159	1,449	2,536	2,692	2,814	3,027	3,071	3,097

項目	2006 年度	2007 年度	2008 年度	2009 年度	2010 年度	2011 年度	2012 年度	2013 年度	2014 年度
公布区分	第4期		第5期		5期2	第6期			第7期
分別収集計画量	285	300	303	312	315	301	305	306	300
再商品化可能量	396	400	370	384	384	419	421	421	419
計画量	285	300	303	312	315	301	305	306	300
計画策定市町村数	2,351	2,358	1,791	1,792	1,802	1,719	1,722	1,724	1,683

項目	2015 年度	2016 年度	2017 年度	2018 年度	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度
公布区分	第7期		第8期			第9期			第10期
分別収集計画量	300	300	292	291	290	312	313	314	339
再商品化可能量	422	449	384	384	384	413	416	416	640
計画量	300	300	292	291	290	312	313	314	339
計画策定市町村数	1,683	1,683	1,716	1,717	1,717	1,724	1,723	1,723	1,728

項目	2024 年度	2025 年度	2026 年度	2027 年度
公布区分	第10期
分別収集計画量	340	341	342	343
再商品化可能量
計画量
計画策定市町村数	1,728	1,728	1,728	1,729

上記表は容リ法に基づく市町村分別収集分を対象（事業系回収分を除く）。
分別収集計画量・実施市町村数は環境省の分別収集計画による（2023年度以降は第10期分別収集計画の数値）。
再商品化可能量は経済産業省公表資料による。
再商品化義務総量の算出根拠となる計画量は分別収集計画量と再商品化能力のうち少ない方の量となる。
分別収集計画の詳細は環境省ホームページ▲データ集：容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績等について参照

市町村の実績

項目	1997 年度	1998 年度	1999 年度	2000 年度	2001 年度	2002 年度	2003 年度	2004 年度
年間分別収集量（トン）	21,361	47,620	75,811	124,873	161,651	188,194	211,753	238,469
年間再商品化量（トン）	19,330	45,192	70,783	117,877	155,837	183,427	204,993	231,377
分別収集実施市町村数・実施率	631 19.4%	1,011 31.1%	1,214 37.3%	2,340 72.5%	2,617 80.6%	2,747 84.9%	2,891 91.6%	2,796 91.6%
対象人口（万人）	5,238	7,786	8,485	11,019	11,657	11,910	12,299	12,330

項目	2005 年度	2006 年度	2007 年度	2008 年度	2009 年度	2010 年度	2011 年度	2012 年度
年間分別収集量（トン）	251,962	268,266	283,441	283,666	287,340	296,815	297,839	299,241
年間再商品化量（トン）	244,026	261,265	277,015	277,421	279,201	286,009	288,292	288,762
分別収集実施市町村数・実施率	1,747 94.7%	1,752 95.9%	1,765 97.5%	1,765 98.1%	1,736 99.1%	1,711 97.8%	1,694 97.2%	1,696 97.4%
対象人口（万人）	12,477	12,637	12,659	12,714	12,724	12,610	12,607	12,688

項目	2013 年度	2014 年度	2015 年度	2016 年度	2017 年度	2018 年度	2019 年度
年間分別収集量（トン）	301,787	292,455	292,881	298,466	302,403	317,645	323,082
年間再商品化量（トン）	291,700	282,287	280,301	285,335	287,544	301,560	306,151
分別収集実施市町村数・実施率	1,702 97.7%	1,717 98.6%	1,717 98.6%	1,722 98.9%	1,719 98.7%	1,719 98.7%	1,713 98.4%
対象人口（万人）	12,697	12,651	12,665	12,667	12,630	12,521	12,583

項目	2020 年度	2021 年度
年間分別収集量（トン）	335,404	344,363
年間再商品化量（トン）	317,326	325,798
分別収集実施市町村数・実施率	1,715 98.5%	1,720 98.8%
対象人口（万人）	12,564	12,543

令和5(2023)年3月31日環境省

年間分別収集量及び年間再商品化量には市町村独自処理が含まれる。
令和4(2022)年3月末時点での市町村数は1,741（東京23区を含む）。
令和4(2022)年3月末時点での全国の総人口は12,579万人。
市町村の実績詳細は環境省ホームページ▲データ集：容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績等について参照

指定法人ルートの実績

項目	1997 年度	1998 年度	1999 年度	2000 年度	2001 年度	2002 年度	2003 年度	2004 年度
委託単価（円/トン）	101,755	101,755	95,135	88,825	83,800	75,100	64,000	48,000
市町村数	443	764	981	1,707	2,042	2,186	2,348	2,315
引取量（トン）	14,014	35,664	55,675	96,652	131,027	153,860	173,875	191,726
再生処理事業者契約数	29	28	36	42	51	56	58	59
再商品化製品販売量（トン）	8,398	23,909	39,605	68,575	94,912	112,485	124,298	147,698
再商品化委託料精算後（百万円）	867	2,662	4,021	6,850	9,104	9,096	8,418	7,592

項目		2005 年度	2006 年度	2007 年度	2008 年度	2009 年度	2010 年度	2011 年度
委託単価（円/トン）	実施※1	31,200	9,100	1,800	1,800	1,700	4,200	3,600
委託単価（円/トン）	拠出※2	31,200	9,100	1,800	1,300	600	1,500	500
市町村数		1,352	1,082	1,082	1,137	1,211	1,186	1,176
引取量（トン）		169,917	140,416	140,013	※4 153,732	188,783	194,205	194,996
再生処理事業者契約数		48	46	50	49	51	52	52
再商品化製品販売量（トン）		143,032	106.445	111,847	121,500	158,296	153,192	154,357
再商品化委託料精算後（百万円）	実施※1	3,273	231	89	857	1,140	54	5
再商品化委託料精算後（百万円）	拠出※2	3,273	231	89	326	88	340	112
有償分拠出金（百万円）※3		-	2,143	5,026	4,496	1,408	4,094	8,485

項目		2012 年度	2013 年度	2014 年度	2015 年度	2016 年度	2017 年度	2018 年度
委託単価※6 （円/トン）	実施※1	3,400	4,500	1,500	3,300	2,300	2,000	9,200
委託単価※6 （円/トン）	拠出※2	300	100	400	100	300	100	0
市町村数		1,180	1,198	1,202	1,200	1,212	1,212	1,210
引取量（トン）		194,777	199,962	192,715	192,169	194,865	198,821	211,480
再生処理事業者契約数※5		56	上期 55 下期 47	上期 60 下期 59	上期 57 下期 55	上期 52 下期 52	上期 52 下期 51	上期 46 下期 45
再商品化製品販売量（トン）		155,017	168,805	150,056	161,026	154,137	157,473	169,627
再商品化委託料精算後（百万円）	実施※1	800	755	-164	1,471	629	49	2,393
再商品化委託料精算後（百万円）	拠出※2	52	0	102	326	61	12	0
有償分拠出金（百万円）※3		7,927	6,894	10,194	6,407	5,068	7,917	7,293

項目		2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度
委託単価※6 （円/トン）	実施※1	2,000	3,200	4,500	5,000	14,000
委託単価※6 （円/トン）	拠出※2	0	0	0	400	-
市町村数		1,222	1,228	1,242	1,206	-
引取量（トン）		217,065	227,338	236,512	219,676	-
再生処理事業者契約数※5		上期 45 下期 45	上期 46 下期 46	上期 45 下期 45	上期 44 下期 43	上期 44 下期 44
再商品化製品販売量（トン）		179,714	178,992	196,601	177,090	-
再商品化委託料精算後（百万円）	実施※1	740	2,424	1,611	−1,919	-
再商品化委託料精算後（百万円）	拠出※2	0	0	0	-	-
有償分拠出金（百万円）※3		8,896	7,228	6,592	18,188	-

2023年11月現在

指定法人…公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

※1 実施…再商品化実施委託料	再商品化実施委託料　再商品化を実施するための費用（法改正前の再商品化委託料が名称を変更）。
※2 拠出…再商品化拠出委託料	事業者から市町村に拠出する費用。再商品化の合理化・効率化に寄与した市町村に対し、合理化拠出金が支払われる（2006年6月公布された改正容リ法にて新設された制度）。
※3 有償入札により、再商品化事業者から指定法人に支払われた金額は市町村に拠出される。
※4 期中追加分を含む（2008年度は市場が急変したため、追加入札が行われた）。
※5 2012年度に市場価格変動要因による再商品化事業者の契約辞退が発生。2013年度より年間2回の入札を実施。
※6 委託単価　2013年度までは消費税5％込みの単価、2014年度は消費税8％込み、2015年度以降は税抜き単価にて表記。

指定法人ルートの実績の詳細は▲容リ協会ホームページ参照