PETボトル協議会の概要

PETボトル協議会とは

PETボトル協議会は、PETボトル、プリフォームを製造または販売している成形メーカーと、PETボトル用樹脂を製造または販売している樹脂メーカー、及び、PETボトルに関連する商社や、PETボトルに関連する事業に携わる企業・団体で構成する協議会です。

PETボトルのリサイクル推進活動については、そのほとんどを中身メーカー6団体とともに構成するPETボトルリサイクル推進協議会を通じて行っていますが、PETボトル協議会自身の活動としては、「PETボトルリサイクル推奨マーク」の認定・管理などがあげられます。

※中身メーカー6団体・・・(一社)全国清涼飲料連合会、(一社)日本果汁協会、日本醤油協会、酒類PETボトルリサイクル連絡会、全国みりん風調味料協議会、(一社)日本ミネラルウオーター協会

設立経緯

1982年2月、食品衛生法の改正により、清涼飲料用にPETボトルの使用が認められ、いよいよ我が国においてもPETボトルの時代が到来しました。

そのため、PETボトルに関する種々の技術的な課題や使用済み容器の処理等について、協議するためにPETボトル成形メーカー6社、PETボトル用樹脂メーカー5社により、設立された任意団体です。

事業目的

  • ⑴ 使用済みPETボトルの適切な処理及び回収、再生、再利用等の再資源化への協力
  • ⑵ PETボトルの適切な使用、廃棄物処理及び再資源化に関する啓発、広報活動
  • ⑶ PETボトルと他素材容器との比較調査
  • ⑷ 内外における PETボトルの廃棄処理、再資源化及びその技術の実態調査
  • ⑸ PETボトルの適切な使用、廃棄物処理及び再資源化に関する技術的検討
  • ⑹ 使用済み PETボトルの再生材料の利用拡大
  • ⑺ 上記1から6項に関する会員相互の情報交換
  • ⑻ PETボトルのマテリアルフローの調査
  • ⑼ 新規樹脂、新規技術、及び設備等の調査
  • ⑽ その他本会の目的を達成するために必要な事業

設立年月日

1982年10月1日

組織・会員

組織・会員

事務所所在地

〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階

電話

03-3662-7591

FAX

03-5623-2885

URL

http://www.petbottle-rec.gr.jp/about/bottle-kyo

PETボトル協議会のあゆみと関連事項の動向

1977年

・日本において醤油500ml容器としてPETボトルの使用が始まる

1982年

・PETボトル協議会設立

1992年

・PETボトル用自主設計ガイドラインを飲料用、しょうゆ用について策定

1993年

・PETボトルリサイクル推進協議会設立

1995年

・PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始

1997年

・容器包装リサイクル法がPETボトルにも適用される

2001年

・PETボトル自主設計ガイドラインを改定し、ボトルを無色透明とする

2003年

・ケミカルリサイクル(化学的再生法)のボトルtoボトルプラントが稼動

・リサイクル推奨マークの登録件数が年間396件と最大となる

2006年

・容器包装リサイクル法改正法案国会で可決成立、官報にて公示

2007年

・乳等省令が改正され、乳等一群食品(牛乳等)の容器にPETボトルの使用が可能になる

2008年

・資源有効利用促進法改正。調味料用途で指定PETボトルがしょうゆから特定調味料に拡大

2011年

・メカニカルリサイクル(物理的再生法)のボトルtoボトルが日本国内で上市

・PETボトル自主設計ガイドラインを改定し、ラベルの基準を強化する

2012年

・PETボトル協議会が設立30周年を迎える

2013年

・容器包装リサイクル法が2回目の見直しに入る

2015年

・財務省貿易統計に使用済みPETボトル由来くずの貿易コードが新設

・PETボトル自主設計ガイドラインにボトルtoボトル対応ガイドラインを追加

2016年

・環境省が、店頭回収された廃PETボトル等の廃棄物処理法上の法的取り扱いを通知

・容リ制度の2回目の見直し審議、18回の合同会合をもって課題を認識し、終了

2017年

・容リ協の「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」が始まる

・「アルコール発酵調味料」が「特定調味料」に追加され、指定PETボトルが拡大

2018年

・プラスチック資源循環戦略小委員会設置

2019年

・「プラスチック資源循環戦略」を閣議決定

2020年

・産構審・中環新のプラスチック資源循環戦略の合同会議が開催

2021年

・改正バーゼル法(該否判断基準見直し)運用開始

・「プラスチック資源循環促進法」成立

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