はじめに
■2001年度は回収率※1）40.1％以上に 　
　2001年度のＰＥＴボトルの分別収集量は162千トンで、回収率は40.1%になります（2001年ＰＥＴボトルの生産量：403千トン）。
　ＰＥＴボトルの分別収集を実施している市町村数も2002年3月末現在で2,617市町村と全国の80.6%まで増加してきました。
　ＰＥＴボトルのリサイクルは、1999年にはミスマッチ問題も発生しましたが、それらも解消でき、2001年度は昨年に引き続き順調なリサイクル実施状況となりました。
　なお、事業系回収量※2）のうち、調査で判明している分の約16千トン／年を加算すると、回収率は少なくとも44.0％となります。		 　
■容器包装リサイクル法により、順調にリサイクル活動を実施 　
　1997年４月から「容器包装リサイクル法※3）」がＰＥＴボトルに適用され、本格的なリサイクル活動に入ってから５年間が経過しました。
　消費者、市町村、関係省庁、関係団体、再商品化事業者などのご協力を得て、ＰＥＴボトルのリサイクルは着実に成果を上げ、今や世界最高水準の回収率となりました。		 　
■取り扱いやすく安全な容器として約20年 　
　ＰＥＴボトルは、
1. 開栓しても再栓性（リキャップ性）があり、安全で衛生的
2. 軽くて持ち運びや取り扱いが便利
3. 透明で中身が見えて安心でき、外観も美しい
4. 落としても割れない
 といった、容器としての優れた特長があります。
　日本では1977年からしょうゆ用、1982年から清涼飲料用、1985年から酒類用に利用され始めました。		 　
■ボトル to ボトルを目指して 　
　ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会（以下、推進協議会）※4）は、ＰＥＴボトルのリサイクルを促進するための広報活動、調査研究、事業の支援などを目的として1993年に結成されました。ＰＥＴボトルを利用する中身メーカー5団体と容器および樹脂メーカーの団体であるＰＥＴボトル協議会の計６団体で構成されています。
　推進協議会の重要な課題の一つは、将来のリサイクル事業の安定化のために、現在のマテリアルリサイクルに加え、食品用ボトルに再利用する「ボトルtoボトル」※5）の早期実現を図っていくことです。		 　
■リサイクルのさらなる推進のために 　

　推進協議会はリサイクルしやすいＰＥＴボトル作りのために「自主設計ガイドライン」を制定し、必要に応じて改訂したり、また、ボトルtoボトルの衛生安全性確保のためのガイドラインを検討するなど、リサイクルシステムに関してさまざまな活動を行っています。
　広報活動としては、市町村、消費者向けにサンプルとして、フレーク、ペレット、再商品化製品を、また広報ツールとして、ポスター、広報誌『RＩＮＧ』、ビデオを提供しています。さらにホームページを公開し、広くＰＥＴボトルリサイクルへのご協力を呼びかけています。

 　
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　ＰＥＴボトルのリサイクルが本格的活動に入って６年目になり、推進協議会は2001年度の内容を第２号の「ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書2002年度版」としてとりまとめました。
　関係者の方々にご活用いただければ幸いです。
※1） 昨年まで使用していた「リサイクル率」は、経済産業省主催の資源循環指標調査検討委員会で、「回収率」と呼称を統一することに決まりました。ちなみに、欧米のPETCORE（PET Container Recycling Europe）、NAPCOR（National Association for PET Container Resources）の資料も日本と同様に、
回収率＝分別収集量÷生産量または消費量です。
※2） 事業系回収量とは、市町村の分別収集以外に、事業者（スーパー、コンビニ、鉄道会社等）が自主的に回収し、リサイクルするために再商品化事業者に渡したもので、推進協議会が第三者機関に数量把握を委託し、監査法人による監査を受けた数量です（「ＰＥＴボトル用樹脂のマテリアルフロー」参照）。
※3） 容器包装リサイクル法：容器包装廃棄物の分別収集、再商品化を促進するため、1995年６月に制定。1997年４月よりＰＥＴボトルとガラスびんについて、事業者の再商品化義務が生じ、市町村による分別収集も広く行われるようになりました。分別収集の対象となるＰＥＴボトルは、清涼飲料用、しょうゆ用、酒類用の３用途です。これらを「指定ＰＥＴボトル」といいます。再商品化義務の履行は、事業者が（財）日本容器包装リサイクル協会に委託して行っています。　
（財）日本容器包装リサイクル協会は、容器包装リサイクルの推進のため1996年に設立され、主務４省（当時の厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省）から「指定法人」として指定を受けている財団法人です。
※4） 「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会とは」参照
※5） 「ボトルtoボトルの実現に向けて」、「再商品化手法の展望」、「化学分解法がスタート　ボトルtoボトルはいよいよ実用化へ」参照