ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書

●	事業系回収量の実態調査を継続して実施

推進協議会では、PETボトルリサイクルの全体像を把握するため、事業系回収量（市町村分別収集量とは別に事業者等から排出されリサイクルされているPETボトルの回収量）の実態について、2001年から回収促進委員会を組織して調査を続けています。
具体的には、355社の再商品化事業者へのアンケート調査のほかに、約50社の訪問調査を行いました。この調査によって事業系回収量の精度を高めることはもとより、円滑なPETボトルのリサイクル促進を目的とした情報交換も行いました。
2005年度のアンケート調査結果によると、事業者から確実に回収されているPETボトルの量は、少なくとも97千トン（2005年度の生産量の約18％に相当）ありました。
この調査結果については、第三者機関によるコメントを受けています（コメントの詳細は「事業系回収量調査についてのコメント」参照）。

●	事業者等によるPETボトルリサイクル

家庭から排出され市町村が分別収集するPETボトル以外に、表4に示すように事業者等が自ら回収しPETボトルのリサイクルを推進しています。
飲料事業者は自社が管理している自動販売機脇のあき容器回収ボックスから使用済みあき容器を回収し、専門の処理業者へ委託することにより素材ごとのリサイクルを推進しています。

飲料事業者による自販機脇の使用済みあき容器の自社回収

【あき容器の回収について】

飲料メーカーの業界団体である（社）全国清涼飲料工業会（全清飲）では、自販機自主ガイドラインで、自販機脇へのあき容器回収ボックスの設置とあき容器回収促進を規定し、リサイクル促進を図っています。

類型	業種等	業種の主な例
自動販売機脇回収型	飲料販売事業者	飲料ボトラー、飲料自動販売機オペレーション事業者等
自社排出型	事業所	工場、オフィス等すべての事業所
拠点回収型	チェーンストア	スーパーマーケット、コンビニエンスストア、生協等
利用者持込型	交通機関	鉄道（駅含む）、バス、空港、高速サービスエリア、フェリー等の海運業
利用者持込型	レジャー施設	スポーツ観戦施設、映画館、遊園地等のレジャー施設