ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書

2005年度のＰＥＴボトル回収率は、事業系回収量^※2）が精査により対前年度比20％増に当たる97千トンを捕捉できたことで65.6％となり、2004年度を3.3％上回って続伸しました。なお、市町村回収率は47.3％となり、前年度を0.9％上回りました。

※1）	2001年まで使用していた「リサイクル率」は、経済産業省主催の資源循環指標調査検討委員会（2002年6月、報告書『資源循環指標策定ガイドライン』を公表）で、「回収率」と呼称を統一することに決まりました。
※2）	事業系回収量とは、市町村の分別収集以外に、事業者が自主的に回収し、リサイクルするために再商品化事業者等に渡したもので、推進協議会が独自に調査を実施（調査機関に数量把握を委託）し、第三者機関のコメントを受けたものです。（「事業系回収量の把握」、「樹脂の動向」参照）

2004年度と同様2005年度も容器包装リサイクル法^※3）（以下、容リ法）の見直しに関する審議会などが開催されました。PETボトルリサイクル推進協議会《会長：中山伊知郎　所在地：〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階》（以下、推進協議会）では、活発な意見・情報交換を行い、その見解を広く関係者に発信しました。
改定された容リ法において、事業者は現行の役割分担を徹底・深化するとともに、他の主体（自治体及び消費者）と連携・強化することとなりました。
それらの実施に向け、推進協議会を含む容器包装に係る8団体は、「3R推進団体連絡会」を設立し、「3R推進に向けた自主行動計画」と「主体間の連携に資する取り組み」を3月末に経団連にて発表しました^※4）。

※3）

「容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）：容器包装廃棄物の分別収集、再商品化を促進するため、1995年6月に制定。1997年4月よりPETボトルとガラスびんについて、事業者の再商品化義務が生じ、市町村による分別収集も広く行われるようになりました。分別収集の対象となるPETボトルは、清涼飲料、しょうゆ、酒類、乳飲料等用（2002年度に乳等省令が改正されました）の4用途です。これらを「指定PETボトル」といいます。再商品化義務の履行は、事業者が（財）日本容器包装リサイクル協会に委託して行っています。同協会は、容器包装リサイクルの推進のため1996年に設立され、主務省（当時の厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省に、後で環境省が加わる）から「指定法人」として指定を受けている財団法人です。

※4）

「容リ法の見直しへの対応状況」、「自主行動計画を策定・推進」参照。

推進協議会では、2005年度も引き続き業界と協働して、以下の3R推進に努めてきました。
今後も、推進協議会の「3R推進に向けた自主行動計画」に定めた、2006～2010年度のリデュース、リユース、リサイクルの行動目標を達成すべく、3Rを推進します。^※5）

（1）	「リデュース」として、PETボトルの継続的な軽量化を推進

（2）	「リユース」として、化学分解法によるボトルtoボトルを支援
（3）	「リサイクル」基盤の構築・安定と回収率向上を促進

※5	「自主行動計画を策定・推進」を参照。

清涼飲料、しょうゆ、酒類、乳飲料等用に利用されるPETボトルは優れた特徴と価値観から消費者に愛用され、清涼飲料容器の約6割（容量ベース）を占めるまでになりました。
推進協議会では、PETボトルの利便性を理解していただき、分別収集がより多くの市町村と広い地域にて実施されるよう、広報活動の強化と充実を図ってきました。
今後、広報活動をより強化・充実させるとともに、関係8団体共同の取り組みとして、フォーラム、セミナーの開催等を推進することにより、主体間の連携をこれまでに増して深化させる所存です。