ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書

●	審議会等状況と法律改正

2004年と同様、審議会等に関して2005年度も産業構造審議会20回、中央環境審議会20回（このうち合同会合3回）及び農林水産省の食品容器包装懇談会12回が開催されました。
それらに全力で対応するため、直前会議を招集し、毎回論点について活発な意見・情報交換を行い議論を集約した後、産業構造審議会委員である関係者の方々を主軸に有識者の協力も得て、推進協議会としての見解を積極的に発信しました。
また、中間取りまとめ（8月）及び最終取りまとめ（2月）に対してパブリックコメントを提出しました。その結果としての「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」は2006年3月10日に閣議決定され、第164回国会に提出されることとなりました。
事業者は現行の役割分担を徹底・深化するとともに、他の主体（自治体及び消費者）と連携強化することとなりました。具体的には「3R推進に向けた自主行動計画を策定し、実行すること」となりました。
また、各主体にインセンティブを働かせるために、実際に要した再商品化費用が想定額を下回った部分のうち、市町村の分別収集による再商品化の合理化への寄与の程度を勘案して事業者が市町村に支払うという拠出金制度が創設されることとなりました。

●	「3R推進に向けた自主行動計画」の策定

産業界関係者の意見を集約して、日本経団連は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」（2005年10月）をとりまとめ、事業者は、容器包装の素材グループごとなどに自主行動計画を策定し、容器包装の3Rの推進に一層努力することの重要性を表明しました。
これに基づき、推進協議会を含む容器包装に係るリサイクル8団体は、「3R推進団体連絡会」を設立し、一枚岩になって2005年12月、「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」を行い、事業者の決意を表明するとともに、2004年度実績を基に2010年度を目標年次とした事業者による3R推進に向けた自主行動計画を策定し、2006年3月末記者説明会を開催し、新聞などのマスコミに多く掲載されました（詳細は「自主行動計画を策定・推進」参照）。

■	容器包装に係る3R推進自主行動計画に関する記者説明会（2006年3月28日、日本経団連会館）

会場全景

8団体の説明者

推進協議会の和田会長（当時／左から2人目）と新美事務局長（左端）