（財）日本容器包装リサイクル協会では、使用済みＰＥＴ ボトルに対してどのような再商品化管理を行っているのか、ＰＥＴ ボトル事業部長の松本武彦理事に話を伺いました。 日本容器包装リサイクル協会（以下 当協会）では、再商品化事業者への分別基準適合物の再商品化委託に関し、下記のとおり入札事務を透明かつ適正に実施すると共に、再商品化実績等についても的確な管理を行っています。 （1） 再生処理事業者登録審査 当協会は各年度、再商品化を委託する事業者を入札選定しますが、毎年、予めその入札参加希望者を募ったうえ、当協会が再商品化を委託しうる再生処理事業者か否か、即ち入札参加資格者として登録するか否かを審査しています。 審査については、 （1） 当該委託業務を実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有するか （2） 再商品化製品の販売の目途があるか （3） 当該委託業務に係る諸々の法規制に合致しているか を主に審査し、これらの事項に係る諸資料の提出を受け書類審査を行うとともに、必要に応じ現地確認を行っています。また、選定結果に関する情報（事業者名、手法、落札トン数・単価等）については当協会のホームページを通じて公表しています。 （2） 再商品化実績等の確認（月次チェック） 再商品化委託事業者の業務の開始とともに、月次に当該事業者から市町村からの分別基準適合物の引取実績および再商品化製品利用事業者への再商品化製品の販売実績の報告を受け、再商品化の進度を確認すると共に、当該事業者との再商品化委託料の精算を行っています。 特に、再商品化製品の販売実績は、利用先の再商品化製品受領書の他、利用施設への個々の納入伝票写の提出を受け、委託した分別基準適合物が確実に再商品化製品の利用に繋がっているかを確認しています。 このような定例的報告の他、操業状況に関しては適宜、報告を受けています。 （3） 再商品化委託事業者に係る立入検査および再商品化製品利用事業者に係る調査 （1） 再商品化委託事業者 上記日常の確認とは別に、再商品化委託事業者を定期的に立入検査し、操業実施状況、操業記録、残さ処理、施設状態、諸法規制対応等につき検査し、問題があれば必要な措置をとるようにしています。 （2） 再商品化製品利用事業者 商品化製品利用事業者に関しても必要に応じ現地確認を行い、利用体制があるか等の確認を行っています。 以上、いずれにしても業務委託後のフォローが大事だと考えています。 （取材：RING編集委員）

	RING Vol.19 --------------------------------- ■＜特別座談会＞循環型社会を目指して 　・容器包装リサイクル法の改正 ■ＰＥＴボトルの円滑な引渡しについて ■再生樹脂利用事業者紹介 　・＜三井化学産資株式会社 埼玉事業所＞ 　・＜協栄産業株式会社＞ ■リサイクル工場紹介 　・＜株式会社丸幸 千葉栄工場＞ ■分別収集にご協力ください ■INFORMATION／編集後記