RING Vol.19

横田課長　また、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会（以下推進協）に関係の深い問題としては、円滑な再商品化に向けての国の方針の明確化というのがあります。

これは基本方針の中で、市町村が集めたＰＥＴボトルについては、(1)基本的には、日本容器包装リサイクル協会（以下指定法人）の方に引き渡してください。(2)ただし、いろいろな実情のもとで指定法人の方に引き渡さないという場合は、国内の処理能力がどの程度あるかということ、さらに環境保全のことを考えながら、きちんと処理を依頼する先を選んでください。(3)しかも、どのように再商品化を実施したかを住民にきちんと報告するようにしてください。今回、基本方針の中に以上のことを挙げたわけです。

基本方針を改定したのが2006年12月１日で、2007年度処理に関する市町村からの申し込みの期限がその直後で、あまり時間がなく、2007年度の申し込み量は2006年度よりも少し減る結果となりました。ただ、このように時間がない状況の中で、若干の減少に留まったことは、2006年6月の法律の審議の後、いろいろ議論がされるのを市町村の一部の方々は見ておられ、自らの行動を、改正された方針に沿った形で変えられた結果だと思います。

国の方針も、最近はなかなか伝わらないものです。2008年度入札に向けて、今後時間をかけて方針を伝えていく必要があります。また、2007年3月からは有償入札によりお金が市町村の方に戻り始めています。本当にお金が戻るということが市町村に周知されていくことを通して、2008年度以降は、少しずつかもしれませんが指定法人ルートの方に戻る市町村が増えるのではと期待をしています。

重要なことは、基本方針が改定されたことを、市町村だけでなく、住民にもお知らせすることを通して、国内循環が重要であるとの問題意識を共有していただくことです。
それから、ＰＥＴボトル関係ですと、これまではＰＥＴボトル区分になかった、めんつゆ、みりん風調味料も、お酒、清涼飲料水と同じＰＥＴボトル区分で扱うこととし、2008年4月から施行するよう見直しをしています。

全体を通していえば、関係者の連携が非常に重要だと思いますし、同時に、きちんと議論した上で直すべきことは直すということで、小さいところでもひとつずつ成果が上がっていると感じています。
資金拠出問題を始めとしていくつか審議が残っている件がありますので、適切な制度づくりをして、容リ法の第2世代を円滑に運用していきたいと思っています。