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 西村室長 第２のポイントは、事業者から市町村に対する資金拠出の仕組みの創設です。容リ法ができたときの枠組みでは、消費者は分別してごみを出し、市町村はごみの分別収集を行い、事業者はリサイクル費用を負担するという役割分担になったわけですが、今回、リサイクルが進むにつれて、分別収集にコストと手間がかかることが認識されてきて、市町村の過大な負担が問題視されました。それを踏まえて、改めて役割分担をどう考えていくかということが議論されましたが、最終的には、3者の基本的な役割分担は変わりません。ただし、効率的なリサイクルを進めるために市町村が努力した分については、事業者から一定の資金を提供しましょうという仕組みができました。効率的なリサイクルを進める方向への合意ができてきたことは、また新しい段階に進んだのだと理解しています。 |
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