推進協議会は、過去からの取り組み、調査・研究を踏まえ、リユースに向けての安全性の問題を始めとする現状の課題、取り組むべき検討課題等を2008年3月の第2回研究会で報告しました。
2008年7月の第5回研究会において中間取りまとめが行われ、リユースの実証実験の実施を通して、環境負荷の分析、食品衛生や品質確保等の課題について検討を深めることとなりました。
そこで、環境省は「容器包装リユース・リサイクルに伴う環境負荷等調査検討委員会」を設置し、PETボトルのリユース・リサイクルについて、環境負荷・コストの比較検討を実施しました。ライフサイクルアセスメント（LCA）における評価シナリオ設定において、推進協議会は、データや情報提供に協力しました。これらの内容を踏まえた最終取りまとめが、2009年7月の第7回研究会で行われ、「ペットボトルリユース実証実験結果の取りまとめ（2009年8月7日）」として公表されました。以下にその要点を示します。

消費者が不適切に有害な物質を使用（誤用・転用）した場合の安全性の検証として、代理汚染物質を用いた洗浄試験とその後の溶出試験を行いました。結果、PETボトルの内壁に代理汚染物質が収着し、設定した許容限度を大幅に超えて残留しました。また、内容物（水等）を充填した場合、溶出物の濃度が設定した許容限度内に収まりませんでした。よって臭気物質感知器（スニッファー）による選別が不可欠と報告されています。

図8は、2LミネラルウオーターのCO2排出量のワンウェイとリユースのシナリオ間比較であり、そのLCAでは以下の結果が確認されました。

幅のあるコスト比較ではありますが、ワンウェイPETボトルのコストが優位の傾向となっています。
推進協議会では、従来からオープンシステムでのPETボトルのリユースは、安全・安心の確保が難しく、環境負荷も大きいとの見解を示してきましたが、今回の取りまとめにて同様の結果が示されました。
また、ワンウェイPETボトルの環境負荷低減には、リサイクル率の向上と軽量化の推進が効果的であることが、LCAの結果より明らかとなりました。

図9はドイツでの清涼飲料のリターナブル容器とワンウェイ容器の販売構成です。
2003年の72％強制デポジット法の施行によりリターナブル容器の比率が高まりましたが、その後、PETボトルの伸長により、2008年にはワンウェイ容器の比率が73.4％（ワンウェイPETボトル63.9％）まで増加しています。

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