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「事業系回収量」の実態調査の実施と
「事業系ボトル回収量」の把握
推進協議会では、PETボトルリサイクルの全体像を把握するため、「事業系回収量」(市町村分別収集量とは別に事業者等から排出されリサイクルされている量)の実態について調査をしています。具体的には、2005年度より多い再商品化事業者等458社へのアンケート調査を行いました。この調査によると、「事業系回収量」は少なくとも120千トンありました。
なお、2006年度からは新回収率による算定方式の改訂により、従来の「事業系回収量」からPETボトル製造段階での成形ロスを除いた「事業系ボトル回収量」の把握を行いました。この「事業系ボトル回収量」は92千トンありました。
この調査結果については、第三者機関によるコメントを受けています(コメントの詳細は
事業系回収量調査についてのコメント
参照)。
写真左/駅のホームにある分別ゴミ箱
(PETボトルと缶・びんに仕切りがある新型タイプ)
リサイクルセンター
(駅から回収された空き容器を分別・圧縮)
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事業者によるPETボトルリサイクルの先進事例
(東日本旅客鉄道株式会社)
家庭から排出され市町村が分別収集するPETボトル以外に、表7に示すように事業者等が自ら回収しPETボトルのリサイクルを推進しています。
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)では、駅のホームや列車にある分別ごみ箱から使用済みあき容器を回収し、素材ごとに分別しリサイクルを推進しています。
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リサイクルセンターの運営
駅や列車からの廃棄物が特に多い首都圏では、上野駅と大宮、新木場の3カ所にリサイクルセンターを設けています。
2006年度においては、PETボトル・缶・びんは上野駅と大宮のリサイクルセンターで、東京都内と埼玉県内からの5,076トンを分別・圧縮し、再商品化事業者に送りました。
PETボトル再生品のユニフォーム
(グリーン調達でPETボトル再生品を使用)
類 型
業種等
業種の主な例
自動販売機脇回収型
飲料販売事業者
飲料ボトラー、飲料自動販売機オペレーション事業者等
自社排出型
事業所
工場、オフィス等、全ての事業所
拠点回収型
チェーンストア
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、生活協同組合等
利用者持込型
交通機関
鉄道(駅含む)、空港、高速サービスエリア、バス、フェリー等の海運業
レジャー施設
スポーツ観戦施設、映画館、遊園地等のレジャー施設
(9)
PETボトルリサイクル年次報告書
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●CONTENTS
●2006年度トピックス
●2006年度PETボトル回収率
●容リ法改正
●Reduce(リデュース)
●Reuse(リユース)
●Recycle(リサイクル)
●3R推進団体連絡会としての取り組み
●推進協議会単独の取り組み
●資料編
●PETボトルリサイクル推進協議会とは
●PETボトルリサイクル・リンク集
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