容リ法改正
使用済みPETボトルの有償化と円滑な引き渡し
市町村分別収集で指定法人ルートがさらに減少
2006年度の使用済みPETボトルの市町村分別収集量は268千トンで前年度比6.5%と大きく伸長しました。
この市町村分別収集量のうち、指定法人ルートの引き取り実績量が140千トン(引き取り契約量144千トンの98%)で前年度から約30千トン減少し、前年度に引き続き大幅な減少となりました。
一方、指定法人以外のルートに市町村が引き渡す独自処理量は、2006年度128千トンで前年度比46千トン増と大幅に増加しました(図3)。
指定法人経由及び独自処理分別収集量の推移
(出所)○市町村分別収集量実績:環境省(※2007年度は計画量)
○指定法人ルート:(財)日本容器包装リサイクル協会(※2007年度は契約量)
2006年度指定法人でもほとんどが有償化へ
近年、使用済みPETボトルが欧米から香港、中国などに有償で輸出されています。その影響を受け、日本からも有償で輸出されるようになり、その結果、国内循環も含めた市町村の独自処理ルートにて有償で取引されるようになりました。これが、指定法人ルートから独自処理ルートへの移行を促進しました。
この状況下にて、2006年度には、指定法人での有償入札が認められ、離島等を除き、ほとんどが有償にて落札されました。2006年度の指定法人での落札量は144千トンで、平均落札単価は17.3円/kgとなり、再商品化事業者が指定法人に支払う有償総額は契約ベースで約26億円となりました。
最終的に2006年度指定法人の市町村からの引き取り量は140千トンとなり、有償分から約21億4千万円が、指定法人に引き渡した各市町村に拠出されました。
2007年度指定法人にて有償価格が高騰
2007年度の指定法人への引き渡し契約量は141千トンと昨年並みに終わりました。落札の結果、昨年に次いで2年連続でほとんどが有償となりました。その平均落札単価は、38.9円/kgと大幅に高騰し、再商品化事業者が指定法人に支払う有償総額は契約ベースで約56億円となっています。
指定法人での落札単価の推移
出所)(財)日本容器包装リサイクル協会
円滑な引き渡しが基本方針に盛り込まれ施行
使用済みPETボトルの大量海外流出が、国内の円滑な再商品化の実施に支障を来すことを勘案し、「再商品化のための円滑な引渡し」に関する国の方針が基本方針として2006年12月に施行されました。
円滑な再商品化に向けた国の方針の明確化
基本方針(2006年12月1日施行)
(1)市町村は、自ら策定した分別収集計画に従い、再商品化施設の施設能力を勘案して、指定法人等に分別基準適合物を円滑に引き渡すことが必要である。
原則は、法律に定められたルートで再商品化する必要。
(2)市町村の実情に応じて指定法人等に引き渡されない場合にあっても、市町村は、再商品化施設の施設能力を勘案するとともに、それが環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認し、住民への情報提供に努めることが必要である。
例外的な場合には、住民への説明責任を果たす必要。
推進協議会では、指定法人への円滑な引き渡しにご理解・ご協力をいただくために、2006年10月に全国の市町村に要望書を送付、また2007年度4月に円滑な引き渡しに関する特集を組んだ広報誌『RING』Vol.19を市町村に送付しています。
資金拠出制度の枠組みが審議会にて確定
2006年6月公布の改正容器包装リサイクル法にて、「各市町村の再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して主務省令で定めるところにより算定される額」が特定事業者から各市町村に拠出される『資金拠出制度』が創設されました。
審議会等にて、その具体的枠組みが確定されましたが、法制化がなされた後、2008年度再商品化分から、市町村の再商品化費用の効率化の寄与分が、特定事業者の拠出金として市町村に拠出されることになります。
図5●資金拠出制度
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●PETボトルリサイクル年次報告書