ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書

今回、使用済みPETボトルの回収率の定義の改訂^※1）を行い、2005および2006年度の新旧回収率を公表しました。2006年度の使用済みPETボトルの新回収率は66.3％（旧回収率では72.2％）で、前年度の61.7％（旧回収率65.6％）を4.6ポイント上回り続伸しました。内訳は、分母の指定PETボトル販売量が544千トンで前年度比2.6％増と伸長しました。一方、分子の使用済み指定PETボトルの回収量は361千トンで前年度比10.3％増と伸長しました。

※1）	「回収率」の使用は、経済産業省主催の資源循環指標調査検討委員会（2002年6月、報告書『資源循環指標策定ガイドライン』を公表）にて決まりました。今回、上記ガイドラインに分母が「国内にて消費された製品」とあるのを受け、分母を従来の「指定PETボトル用樹脂生産量」から「指定PETボトル販売量」に、分子の一部である「事業系回収量」をボトル製造時の成形ロスを除いた「使用済み指定PETボトルの事業系回収量」とする回収率の定義改訂を行いました。

2006年6月容器包装リサイクル法^※2）（以下、容リ法）の改正法案が国会で成立し、公布されました。具体的には、以下の項目よりなっています。
（1）	容器包装廃棄物の排出抑制の促進
（2）	事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創出^※3）
（3）	その他の措置
その他の措置において、円滑な引き渡しの基本方針^※4）やPET区分の見直しに関する政省令が公布されています。

※2）

容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）：容器包装廃棄物の分別収集、再商品化を促進するため、1995年6月に制定。1997年4月よりPETボトルとガラスびんについて、事業者の再商品化義務が生じ、市町村による分別収集も広く行われるようになりました。分別収集の対象となる指定PETボトルは、清涼飲料、しょうゆ、酒類、乳飲料等用（2002年度に乳等省令が改正されました）の4用途です。これらを「指定PETボトル」といいます。再商品化義務の履行は、事業者が（財）日本容器包装リサイクル協会に委託して行っています。同協会は、容器包装リサイクルの推進のため1996年に設立され、主務省（当時の厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省に、あとで環境省が加わる）から「指定法人」として指定を受けている財団法人です。

※3）、※4）

容リ法改正、Recycle（リサイクル）参照。

改正容リ法にて事業者は、現行の役割分担を徹底・深化するとともに、他の主体(消費者・市町村等)と連携・強化することとなりました。ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会（以下、推進協議会）を含む容器包装に係る8団体は、「3R推進団体連絡会」を設立し、2006～2010年度を対象とした「3R推進に向けた自主行動計画」と「主体間の連携に資する取り組み」を2006年3月末に経団連にて発表しました。
自主行動計画の初年度となる2006年度において、推進協議会はリデュース、リユース、リサイクルの3R推進と、分別収集の啓発や指定法人への円滑な引き渡し等に関する広報活動の強化と充実を図ってきました。
このうち、リデュースでは、2010年度までに主な容器サイズ・用途ごとにPETボトル重量を原単位で2004年度比3％削減する目標に対して、2006年度は主な容器サイズ・用途計15種のうち9種で0.2～8.0％の軽量化が達成できました。
また、3R推進団体連絡会の取り組みとして、フォーラム、セミナーの開催やエコプロダクツ展への共同出展等を推進することにより、主体間の連携に向けた活動を行いました。

近年、欧米からの中国輸出での有償化の影響を受け、市町村独自処理ルートでは、使用済みPETボトルの有償化が進行しています。その影響を受け、2006年度指定法人の落札量は144千トンと2年連続減少となりました。
2006年度（財）日本容器包装リサイクル協会（以下、指定法人）にて初めて有償入札が認められ、離島等を除き、ほとんどが有償にて落札されました。その平均落札単価は17.3円/kgとなりましたが、再商品化事業者が指定法人に支払った有償分から約21億4千万円が、指定法人に引き渡しを行った各市町村に拠出されました。
2006年12月に指定法人への円滑な引き渡しの基本方針が公布されましたが、2007年度の指定法人への引き渡し契約量は141千トンと引き続き低調なレベルに終わりました。
指定法人での落札の結果、2006年に次いで2年連続でほとんどが有償となりました。その平均落札単価は、38.9/kgと前年度より大幅に高騰しています。

（１）