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| 近年、我が国で発生する使用済みPETボトルの破砕品などが中国・香港を中心に海外から活発な引き合いが入っています。これらは有償で取り引きされ、輸出されて海外で再利用されています。回収が確認されていない未確認量の内、相当量が輸出に回り海外でリサイクルされていると推定されます。 |
日本から輸出される「その他プラスチックくず」は、貿易統計（財務省）で把握することができます。2006年1月から「その他プラスチックくず」の輸出コードに「PETくず」のコードが新設されたことにより、「その他プラスチックくず」の中に一括されていた「PETくず」の量が特定できるようになりました。
2005年度の「その他プラスチックくず」の輸出量に2006年1月〜8月までの「その他プラスチックくず」と「PETくず」の比率を掛け、2005年度の「PETくず」の輸出量を推定しました。さらに推進協議会が行った調査の「PETくず」に含まれる「使用済みPETボトル」の割合から「使用済みPETボトル」の量を推定しました（表3）。2005年度の推定輸出量は211千トンになります。 |
（出所）PETボトルリサイクル推進協議会
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未確認量の内訳は下図5及びP15の※9参照 |
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未確認量＝樹脂生産量−収集量（市町村分別収集量＋確認された事業系回収量）
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事業系回収量の控除は2001年以降で、その量は以下の通り
2001年：16千トン、2002年：32千トン、2003年：55千トン、2004年：81千トン、2005年：97千トン |
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2005年度の市町村分別収集量は252千トンであり、そのうち独自処理された82千トンが全て輸出されたと見なすと、実質的な回収量は指定法人引き取り量170千トンと推定輸出量211千トンを合計した381千トン以上となります。
これによって実質回収率は約72％以上と推定され、実質未確認量は152千トンとなります。
今後も推進協議会は、実質的な回収量、回収率を捕捉するための輸出量調査を継続していきます。 |
使用済みPETボトルの輸出は国内の再商品化事業者の稼働率低下をもたらすということから、大きな問題となってきています。このため、環境省よりバーゼル条約遵守のガイドラインが各市町村へ出されました。
また、今回の2006年6月の容リ法の改正では、この輸出問題に関連して、「再商品化のための円滑な引き渡し等に係る事項」が国の基本方針として明らかにされました。 |
（出所）下記以外は全てPETボトルリサイクル推進協議会による推定
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全体（指定PETボトル用樹脂生産量）：PETボトル協議会 |
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市町村分別収集量：環境省 ○指定法人引き取り量：（財）日本容器包装リサイクル協会 |
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事業系回収量：PETボトルリサイクル推進協議会調査 |
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