ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書

　容器包装リサイクル法（以下「容リ法」と省略）の見直しに関して、下記の3通りの審議会が並行して進行しました。

Ａ.	中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装リサイクル制度に関する拡大審議（以下「中環審」と省略）
B.	産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルＷＧワーキンググループ（以下「産構審」と省略）
C.	中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルＷＧ合同会合（以下「合同会合」と省略）

1.	2004年8月～12月

　2004年8月より12月まで6回の「合同会合」において《「容リ法」の見直しに関するヒヤリング》が開催され、約20の関係団体または企業より、「容リ法」見直しに関する見解が発表されました。推進協議会としてはこの機会をとらえ、10月14日に大平副会長が下記項目を丁寧に発表いたしました。

◆	PETボトルへの誤解
◆	PETボトルのリサイクル実績
◆	事業者の努力
◆	「容リ法」の評価
◆	分別収集費用の論点について
◆	まとめ

　その直後、日本酒造会館にて記者説明会を開催し、推進協議会の見解を明確に説明し、理解を深めました。

2.	2005年１月～３月

　2005年１月より３月まで《「容リ法」見直しの論点整理のための「合同会合」、「中環審」及び「産構審」》計７回の審議会に参加しつつ、推進協議会として下記に示す「容器包装リサイクル法見直しに関する意見書」を3月にまとめ、3官庁（経済産業省、環境省、農林水産省）に提出し、「中環審」、「産構審」及び農林水産省の懇談会（3月より開始）で別添資料として一般に公開されました。

容器包装リサイクル法見直しに関する意見書（抄録）

1 容器包装リサクル法の評価と私たちの主張
　容器包装リサイクル法に基づく分別収集と再商品化により、一般ごみとして処理される容器包装廃棄物の量は減少しており、住民の環境意識の向上などとあわせ、循環型社会の形成に向けた成果を上げています。これは、消費者・市町村・事業者の役割分担が簡潔明瞭、かつ効果的に機能しているためであります。したがって役割分担に関する現行法の基本的な枠組みは堅持すべきです。

2 ＰＥＴボトルのリサイクルに向けた事業者の取り組み
　消費者・市町村の協力の下、事業者においては(1)再商品化基盤の整備充実、(2)PETボトルの環境配慮設計の推進、(3)軽量化による発生抑制などに取り組んできました。その結果、我が国のPETボトルは高い環境適合性を持つに至ると共に、その回収率は既に世界最高水準に達しています。

3 将来の持続可能な循環型社会形成に向けた事業者の主張

（1）

長期的ビジョンとして、持続可能な循環型社会形成に向け、最終処分場の逼迫回避のための容器包装廃棄物（特に廃棄処分量）の減量と、石油など枯渇性資源の有効利用を図るため、さらなる技術改良または技術革新の推進に努力します。また、平成15年現在のPETボトルの回収率は61％と世界的に見て最高水準にありますが、今後、平成26年度までに80％以上の回収率を目指しています。

（2）

事業者として、上記目標の達成に向け努力いたしますが、関係者の皆様には、あわせて以下のお願いをいたします。事業者においても必要な協力をいたします。

●	消費者においては、分別排出への一層のご理解とご協力をお願いします。
●	市町村においては、分別収集量の拡大と住民への環境教育および分別排出指導の徹底をお願いします。
●	国においては、市町村回収量、特に独自ルート量の把握とその再利用の用途確認をお願いします。また、使用済みPETボトルの輸出の位置づけと、貿易統計での輸出量の把握をお願いします。

4 分別収集費用に関する論点について
　分別収集費用の一部または全部を事業者が負担すべきという意見については、このような制度変更が、法の趣旨の実現に有効であることが以下のような視点からの検証がなされれば、事業者も前向きに検討いたします。その検証作業には、事業者としても積極的に協力する所存です。

1.	事業者負担によって分別収集量が増え、環境負荷の低減と社会コストの削減につながることが検証されること
2.	分別収集に必要な費用と得られる便益が検証されること
3.	持続可能な循環型社会のビジョンが示され、事業者の費用負担がその実現に役立つこと
4.	第三者機関の設立

2005年3月25日

以上