| 1967頃 |
 |
・ |
米国デュポン社、PETボトルの基礎技術確立 |
| 1973 |
|
・ |
米国の化学者ナサニエル・ワイエスがPETボトル特許を取得 |
| 1974 |
|
・ |
米国において炭酸飲料用に使用開始 |
| 1977 |
|
・ |
日本においてしょうゆ0.5L容器として使用開始 |
| 1982 |
2月 |
・ |
食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる |
|
|
・ |
日本で耐熱ボトル開発される |
|
10月 |
・ |
PETボトル協議会設立 |
| 1985 |
8月 |
・ |
酒類用（焼酎）容器として使用開始 |
| 1990 |
4月 |
・ |
高知市、伊勢原市でPETボトル回収実験開始 |
| 1991 |
|
・ |
神奈川県秦野市・伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験開始 |
| 1992 |
10月 |
・ |
PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導の下に飲料用、しょうゆ用について設定 |
| 1993 |
1月 |
・ |
再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立 |
|
6月 |
・ |
PETボトルリサイクル推進協議会設立 |
|
|
・ |
PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される
飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示 |
|
9月 |
・ |
ウィズペットボトルリサイクル（株）稼働
PETボトルのリサイクルが本格的に開始 |
| 1994 |
3月 |
・ |
PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始 |
| 1995 |
4月 |
・ |
分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行 |
|
|
・ |
第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂 |
|
6月 |
・ |
容器包装リサイクル法成立 |
|
9月 |
・ |
PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始 |
|
12月 |
・ |
PETボトルリサイクル推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想を発表 |
| 1996 |
4月 |
・ |
（社）全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止 |
|
9月 |
・ |
（財）日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる |
| 1997 |
4月 |
・ |
容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用 |
|
|
・ |
よのペットボトルリサイクル（株）稼働 |
| 1998 |
4月 |
・ |
西日本ペットボトルリサイクル（株）稼働 |
| 1999 |
4月 |
・ |
北海道ペットボトルリサイクル（株）稼働 |
| 2000 |
3月 |
・ |
「PETボトル分別収集の手引き」、「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の作成（厚生省）に参画 |
|
4月 |
・ |
容器包装リサイクル法が完全施行 |
|
|
・ |
東京ペットボトルリサイクル（株）稼働 |
| 2001 |
4月 |
・ |
指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂（着色ボトルの廃止など） |
|
|
・ |
ジャパンテック（株）稼働 |
|
|
・ |
中京荷役（株）稼働 |
|
|
・ |
グリーン購入法施行 |
|
5月 |
・ |
再商品化手法として化学分解法が認められる |
|
9月 |
・ |
「PETボトルリサイクル年次報告書（2001年度版）」発刊 |
| 2002 |
4月 |
・ |
帝人ファイバー（株）が繊維向けに化学分解法によるリサイクルPETの生産開始 |
|
7月 |
・ |
推進協議会和田会長が大木環境大臣と対談 |
|
12月 |
・ |
乳等省令の改正により、乳飲料へのPETボトルの使用が可能となる |
| 2003 |
11月 |
・ |
帝人ファイバー（株）のボトルtoボトルプラントが稼動 |
| 2004 |
3月 |
・ |
食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる |
|
4月 |
・ |
清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトルの採用を開始 |
|
6月 |
・ |
推進協議会豊田会長が小池環境大臣と対談 |
