1967頃 |
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米国デュポン社、PETボトルの基礎技術確立 |
1973 |
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米国の化学者ナサニエル・ワイエスがPETボトル特許を取得 |
1974 |
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米国において炭酸飲料用に使用開始 |
1977 |
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日本においてしょうゆ0.5L容器として使用開始 |
1982 |
2月 |
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食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる |
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日本で耐熱ボトル開発される |
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10月 |
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PETボトル協議会設立 |
1985 |
8月 |
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酒類用(焼酎)容器として使用開始 |
1990 |
4月 |
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高知市、伊勢原市でPETボトル回収実験開始 |
1991 |
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神奈川県秦野市・伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験開始 |
1992 |
10月 |
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PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導の下に飲料用、しょうゆ用について設定 |
1993 |
1月 |
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再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立 |
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6月 |
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PETボトルリサイクル推進協議会設立 |
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PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される 飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示 |
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9月 |
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ウィズペットボトルリサイクル(株)稼働 PETボトルのリサイクルが本格的に開始 |
1994 |
3月 |
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PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始 |
1995 |
4月 |
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分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行 |
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第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂 |
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6月 |
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容器包装リサイクル法成立 |
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9月 |
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PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始 |
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12月 |
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PETボトルリサイクル推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想を発表 |
1996 |
4月 |
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(社)全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止 |
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9月 |
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(財)日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる |
1997 |
4月 |
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容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用 |
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よのペットボトルリサイクル(株)稼働 |
1998 |
4月 |
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西日本ペットボトルリサイクル(株)稼働 |
1999 |
4月 |
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北海道ペットボトルリサイクル(株)稼働 |
2000 |
3月 |
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「PETボトル分別収集の手引き」、「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の作成(厚生省)に参画 |
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4月 |
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容器包装リサイクル法が完全施行 |
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東京ペットボトルリサイクル(株)稼働 |
2001 |
4月 |
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指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂(着色ボトルの廃止など) |
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ジャパンテック(株)稼働 |
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中京荷役(株)稼働 |
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グリーン購入法施行 |
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5月 |
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再商品化手法として化学分解法が認められる |
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9月 |
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「PETボトルリサイクル年次報告書(2001年度版)」発刊 |
2002 |
4月 |
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帝人ファイバー(株)が繊維向けに化学分解法によるリサイクルPETの生産開始 |
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7月 |
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推進協議会和田会長が大木環境大臣と対談 |
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12月 |
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乳等省令の改正により、乳飲料へのPETボトルの使用が可能となる |
2003 |
11月 |
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帝人ファイバー(株)のボトルtoボトルプラントが稼動 |
2004 |
3月 |
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食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる |
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4月 |
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清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトルの採用を開始 |
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6月 |
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推進協議会豊田会長が小池環境大臣と対談 |