全国の各市町村において、資源循環型社会の構築に向けたさまざまな取り組みが行われています。ここでは、政令指定都市の名古屋市と北九州市における分別収集およびその品質向上への取り組みを紹介します。 | ||
|
||
■いち早く容器包装リサイクル法による分別収集を開始 | ||
その一例として、政令指定都市である名古屋市の場合を紹介します。 名古屋市は1999年に「ごみ非常事態宣言」をしてごみ減量に取り組んできました。 藤前干潟を予定していた埋立て処分場が建設不可となったという経緯もありますが、ごみを減らし、資源として活用できるものはできるだけ活用をしようという主旨で、2000年に8月から容器包装リサイクル法による分別収集を開始しました。これは、政令都市としては初めての取り組みでした。 |
||
PETボトルについては、2001年からはスーパー等での拠点回収からステーション回収に変更し、収集量は前年の数倍になっています(2001年からはさらに各戸回収に変更し、回収頻度もアップしています)。 スタート当初は何に分別すればよいのかという問い合わせが多かったそうですが、1年が経過すると分別収集は定着化して、市民の関心は自分たちが分別したものがどのようにリサイクルされているかに移ってきているそうです。 ごみ減量の成果も上がっており、1998年には100万トンを超えていたごみも、2000年には80万トン弱に減ったそうです。 また、不法投棄に対しては郵便局やタクシー協会にも協力をしてもらい、監視や通報体制も作り上げて防止を図っています。 このように200万都市「名古屋」の循環型社会構築への挑戦は続いています。 《推進協議会の広報誌『RING』の取材(2001年7月)および名古屋市ホームページより http://www.city.nagoya.jp/》 |