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| ■意識改革で100％達成へ |
平成８年に環境保全行政への取組を栃木県環境基本条例において定め、平成９年「栃木県環境保全取組指針」、平成１２年「栃木県庁環境保全率先実行計画」（以下「率先実行計画」）を策定。地球温暖化防止の視点や、国の定めた「グリーン購入法」を踏まえた上で、平成１３年７月にはグリーン調達の一層の推進を図るために「栃木県グリーン調達推進方針」を策定しました。それまでは「環境にいいもの」という、あくまでも購入担当者の個人感覚での購入だったのが、率先実行計画の策定後は、具体的な判断基準の数値化・明文化で、判断基準を理解し、より明確に購入の意義を意識するようになりました。
組織の性質上、物品購入担当者が定期的に交代する中、同等の意識レベルを確保する必要があります。全体の意識をアップするため、県庁各部門および出先機関全ての職員に率先実行計画についてのパンフレットの配布、環境の状況及び施策に関する報告書の発行、取組の結果報告の記者発表、と積極的な情報提供を定期的に行い、平成１２年度の実績で環境配慮型物品の購入は全体の８３．３％となりました。調達目標に沿って出納局で定めたリストに載っている物品に関しては、全機関においてその指定の製品を購入しなくてはならないため、調達目標に揚げられた環境配慮型物品の購入率１００％の達成は容易になってきています。今後は、その調達目標物品以外でいかに各部所が環境に配慮した物品を購入できるかが課題となります。 |
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（栃木県生活環境部環境管理課環境企画室 藤井一夫主任）
（取材 RING編集委員） |
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