 |
|
| ■製品のライフサイクル全体を視野に |
|
 |
|
「かながわ木づかい運動」の一環として、間伐材を利用して作られた机と椅子 |
職員数約４３,０００人の神奈川県の経済活動は環境に与える影響も大きいことから、物品購入だけではなく、そのまわりを取巻く全てに環境配慮が必要と考え、平成１２年度に「神奈川県グリーン購入基本方針」を策定しました。同基本方針では、（1）環境に配慮した物品やサービスを購入する（グリーン調達）に加え、（2）購入に伴う活動の環境影響に配慮する（グリーン配送等）（3）環境に配慮した企業からの調達（グリーン入札）を活動の柱とし、年々方針も改定していく予定です。
平成１２年度からＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムの運用を進め、翌１３年３月に本庁において認証を取得しました。 現在、出先機関等への認証の拡大に向けて取組んでおり、来年度は学校や病院も予定しています。 グリーン購入もこの取組みの中で重要な項目として位置づけられ、調達品目のうち経常物品 に関して、平成１３年度の目標グリーン購入率９０％をほぼ達成し、平成１４年度は目標を９５％に設定しています。
ＰＥＴボトルの再利用品で見ると、文房具品を中心に、衣料品など（保安員、病院の白衣以外）生地があるものはほぼ切り替わっています。グリーン配送については、今年度よりモデル事業としてごみの収集・運搬を委託する事業者を対象に低公害車への転換費用に対する補助を行い、平成１４年度以降は低公害な車を使用することを義務づけています。グリーン入札については、平成１５年実施に向け、調査を行い、各関係者の意見を踏まえた評価基準づくりを進めているところです。 |
|
| ■環境にやさしいライフスタイルへの転換 |
県民への働きかけのひとつとして、平成12年度より毎年10月に「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施しています。生活の中で一番身近な『買い物』を見直そうと、県内の商店街、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど、平成１３年度には約１６,０００店舗が参加し、環境に配慮した商品の販売コーナーの設置、売り場の拡大、対象商品の表示、簡易包装の推進などに取組んでいます。
「県民の皆様には小さなところからまず始めていただきたい。それが継続して、広がることで大きな流れとなる。県が繰り返し働きかけることで、何から始めていいかわからない、という人のきっかけになればいいですね。」と語る塩谷副主幹が印象的でした。
（神奈川県環境農政部環境計画課 環境管理班 岡本政則主幹・塩谷早苗副主幹）
（取材 RING編集委員）
*グリーン購入ネットワーク
グリーン購入の取組みを促進するために１９９６年２月に設立された企業・行政・消費者の緩やかなネットワーク。全国の多種多様な企業や団体が同じ購入者の立場で参加。
（2002年2月末現在の会員数２,６５７団体）
http://www.gpn.jp |
|
|
|
|
|
|
