■PETボトルのリサイクル率は年々急増中  
   PETボトルのリサイクルは、容器包装リサイクル法のもとに進められています。
 もともとゼロからの出発で、モデル回収事業、モデル再商品化施設、再生用途の開拓等々PETボトル協議会が中心となり、10年前から取り組んできました。
 1997年からは、容器包装リサイクル法によって、ごみの減量化と資源の有効利用を図る循環型社会構築に向けた全国的な取り組みへと変わってきました。同法の施行後は、PETボトルのリサイクル事業は順調に進んでいます。
 その進捗状況を右図と下表に整理しました。PETボトルの分別収集量と生産量の比率をリサイクル率(R率)として示してあります。
 法律施行前は一桁に過ぎなかったリサイクル率が、ここ数年は年々急増して、2000年度には34.5%に達しました。極めて順調にリサイクル事業が進んでいることがわかります。
 また同時にPETボトルの分別収集を実施している市町村数も2,340となり
(2001年3月末現在)、全国市町村数の72.5%まで増加してきました。
 
  PETボトルのリサイクル概況  
   
  (数表)PETボトルのリサイクル概況  
 
単位:千トン
  実績 予測(収集量は計画)
1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度
生産量 219 282 332 362 389 399
〜414
410
〜441
422
〜470
伸び率(%) 127 129 118 109 107 103
〜107
103
〜107
103
〜107
収集量 21 48 76 125 173 199 217 231
リサイクル率(%) 9.8 16.9 22.8 34.5 44.5 48.1〜
49.9
49.2〜
52.9
49.1〜
54.7
再商品化能力 18 30 47 102 155 195以上 195以上 195以上
分別市町村数 631 1,011 1,214 2,340
(出所) 生産量・伸び率はPETボトルリサイクル推進協議会資料。
収集量・分別市町村数は環境省資料。
※収集量は市町村の分別収集量を表す。
リサイクル率(R率)は〈収集量÷生産量〉。ただし生産量、収集量では千トン未満を四捨五入してあるため、数値が若干上下している。
再商品化能力の資料出所は、2001年度までは国の発表数値。
2002年度以降はPETボトルリサイクル推進協議会の推定値。
 
  ■PETボトル用樹脂生産量は一貫して増加傾向  
   1977年にしょうゆ用としてPETボトルが初めて利用されて以来、20余年でPETボトル用樹脂の生産量は年間362千トン※1)に成長してきました。
 特に近年の伸びは順調で、1995年以降は一貫して増加傾向にあります。最近の増加要因は、清涼飲料用の伸びによるものです。
 指定PETボトルの用途は、清涼飲料用、しょうゆ用、酒類用で、識別表示※2)が義務づけられています。
 
 
※1)生産量には一部輸入量含む。
識別表示マーク
※2)識別表示:
 1993年6月、再資源化促進法に基づく政令指定により、指定表示品目(清涼飲料・しょうゆ・酒類)のPETボトルには、容器識別のために右記のマークを表示することが義務づけられました。
 
  ■技術的困難を乗り越え、リサイクル施設も拡充  
   1993年にはPETボトル協議会が民間企業と合弁で、日本初の本格的再商品化施設・ウィズペットボトルリサイクル株式会社を栃木県に建設しました。
 以後数年にわたるPETボトル協議会の多くの会員会社、技術陣の努力により、数々の技術的困難を解決しました。
 2001年度では、PETボトル再商品化施設は全国で51社70施設※3)にまで増えています。
 技術面ではPETボトル協議会の技術委員会が直接技術的改良、改善に当たったほか、減容機(ボトルプレス機)の開発にも関わってきました。
 当推進協議会は、リサイクルしやすいPETボトルづくりのために「自主設計ガイドライン」を関係業界として制定するなど、リサイクルシステム全体についてさまざまな活動を行ってきました。
 さらに広報活動として、市町村、消費者向けに各種の広報ツールを提供することなどにより、広くPETボトルリサイクルへのご協力を呼びかけてきました。
 
 
※3)(財)日本容器包装リサイクル協会に登録を完了した2001年度の再商品化施設の数(2000年11月27日発行の『官報』より)
 
 
ウィズペットボトルリサイクル(株)の開所式(1993年)
 
  PETボトル用PET樹脂の用途別生産実績および予測  
 
(出所)「PET樹脂のマテリアルフロー」参照