1967頃 |
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●米国デュポン社、PETボトルの基礎技術確立 |
1973 |
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●米国の化学者ナサニエル・ワイエスがPETボトル特許を取得 |
1974 |
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●米国において炭酸飲料用に使用開始 |
1977 |
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●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始 |
1982 |
2月 |
●食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる |
●日本で耐熱ボトル開発される |
10月 |
●PETボトル協議会設立 |
1985 |
8月 |
●酒類用(焼酎)容器として使用開始 |
1990 |
4月 |
●高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始 |
1991 |
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●神奈川県秦野市・伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験開始 |
1992 |
10月 |
●PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省及び大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定 |
1993 |
1月 |
●再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立 |
6月 |
●PETボトルリサイクル推進協議会設立(略称:推進協議会) |
●PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される |
●飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示 |
9月 |
●ウィズペットボトルリサイクル(株)稼働 |
●PETボトルのリサイクルが本格的に開始 |
1994 |
3月 |
●PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始 |
1995 |
4月 |
●分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行 |
●第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂 |
6月 |
●容器包装リサイクル法(容リ法)成立 |
9月 |
●PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始 |
12月 |
●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想(全国8工場)を発表 |
1996 |
4月 |
●(社)全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止 |
9月 |
●(財)日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる |
1997 |
4月 |
●容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用 |
1998 |
4月 |
●西日本ペットボトルリサイクル(株)稼働 |
1999 |
4月 |
●北海道ペットボトルリサイクル(株)稼働 |
10月 |
●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足(一時的なミスマッチ現象) |
2000 |
3月 |
●「PETボトル分別収集の手引き」、「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の厚生労働省作成に参画 |
4月 |
●容器包装リサイクル法が完全施行 |
●東京ペットボトルリサイクル(株)稼働 |
2001 |
4月 |
●グリーン購入法施行 |
●指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂(着色ボトルの廃止など) |
●ジャパンテック(株)、中京荷役(株)稼働 |
5月 |
●再商品化手法として化学分解法が認められる |
9月 |
●「PETボトルリサイクル年次報告書(2001年度版)」発刊 |
2002 |
4月 |
●帝人ファイバー(株)が繊維向けに化学分解法によるリサイクルPETの生産開始 |
7月 |
●推進協議会和田会長が大木環境大臣と対談 |
12月 |
●乳等省令の改正により、乳飲料等へのPETボトルの使用が可能となる |
2003 |
11月 |
●帝人ファイバー(株)のボトルtoボトルプラントが稼動 |
2004 |
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●中国輸出が増加 |
3月 |
●食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる |
4月 |
●清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市 |
6月 |
●推進協議会豊田会長が小池環境大臣と対談 |
8月 |
●容器包装リサイクル法の見直しの論議始まる |
10月 |
●「容器包装リサイクル法の見直しに関するヒヤリング」合同会合にて推進協議会の見解を発表、同時に記者説明会を開催 |
2005 |
3月 |
●「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」を経済産業省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会等で資料として活用される |
10月 |
●(社)日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表 |
12月 |
●容器包装に係る8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」を発表 |
2006 |
2月 |
●指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる |
3月 |
●容リ法の一部改正法案が国会に上程される |
●3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表 |
6月 |
●容器包装リサイクル法の一部改正法(改正容リ法)成立 |
10月 |
●「市町村に対し指定法人への円滑な引渡し」を求める要望書を送付 |
2007 |
10月 |
●乳等省令が改正され、乳等1群食品(牛乳容器等)にPETボトルが使用可能となる |
●容リ法の省令改正により市町村への資金拠出制度が新設された |
2008 |
2月 |
●資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が追加された |
10月 |
●世界的金融危機のため、使用済みPETボトルの国内外における
価格が大幅に下落した |
2009 |
1月 |
●緊急対策として指定法人は、追加入札および既存契約分の見直
しを行った |