9. 資料編
PETボトルとリサイクルの歴史
PETボトルの歴史は比較的新しく、米国にて基礎技術、特許が取得され、炭酸飲料用ボトルに採用されました。
日本においては、1977年にしょうゆメーカーが容器として採用したのが始まりです。その後、1982年には食品衛生法が改正され、国内でも清涼飲料の容器としてPETボトルの使用が認められました。1985年には酒類用容器としての使用も始まりました。2002年および2007年には乳等省令が改正され、それぞれ乳飲料等の容器、乳等1群食品(牛乳等)容器としての使用が可能になりました。また、2008年4月より特定調味料が識別表示製品として加わりました。
一方、1990年代初頭より、PETボトルのリサイクルの取り組みが始められ、1993年には日本で初めてPETボトル協議会が大規模PETボトル再商品化施設を建設し、これを機に飲料、しょうゆ、酒類メーカーが参画したPETボトルリサイクル推進協議会が設立されました。1997年4月の容リ法施行以降、2008年改正容リ法の施行も踏まえ、PETボトルのリサイクルは、年を追うごとに着実に進展しています。
表14 PETボトル年表
1967頃 米国デュポン社、PETボトルの基礎技術確立
1973 米国の化学者ナサニエル・ワイエスがPETボトル特許を取得
1974 米国において炭酸飲料用に使用開始
1977 日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始
1982 2月 食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる
日本で耐熱ボトル開発される
10月 PETボトル協議会設立
1985 8月 酒類用(焼酎)容器として使用開始
1990 4月 高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始
1991 神奈川県秦野市・伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験開始
1992 10月 PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省及び大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定
1993 1月 再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立
6月 PETボトルリサイクル推進協議会設立(略称:推進協議会)
PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される
飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示
9月 ウィズペットボトルリサイクル(株)稼働
PETボトルのリサイクルが本格的に開始
1994 3月 PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始
1995 4月 分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行
第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂
6月 容器包装リサイクル法(容リ法)成立
9月 PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始
12月 推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想(全国8工場)を発表
1996 4月 (社)全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止
9月 (財)日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる
1997 4月 容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用
1998 4月 西日本ペットボトルリサイクル(株)稼働
1999 4月 北海道ペットボトルリサイクル(株)稼働
10月 PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足(一時的なミスマッチ現象)
2000 3月 「PETボトル分別収集の手引き」、「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の厚生労働省作成に参画
4月 容器包装リサイクル法が完全施行
東京ペットボトルリサイクル(株)稼働
2001 4月 グリーン購入法施行
指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂(着色ボトルの廃止など)
ジャパンテック(株)、中京荷役(株)稼働
5月 再商品化手法として化学分解法が認められる
9月 「PETボトルリサイクル年次報告書(2001年度版)」発刊
2002 4月 帝人ファイバー(株)が繊維向けに化学分解法によるリサイクルPETの生産開始
7月 推進協議会和田会長が大木環境大臣と対談
12月 乳等省令の改正により、乳飲料等へのPETボトルの使用が可能となる
2003 11月 帝人ファイバー(株)のボトルtoボトルプラントが稼動
2004 中国輸出が増加
3月 食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる
4月 清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市
6月 推進協議会豊田会長が小池環境大臣と対談
8月 容器包装リサイクル法の見直しの論議始まる
10月 「容器包装リサイクル法の見直しに関するヒヤリング」合同会合にて推進協議会の見解を発表、同時に記者説明会を開催
2005 3月 「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」を経済産業省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会等で資料として活用される
10月 (社)日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表
12月 容器包装に係る8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」を発表
2006 2月 指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる
3月 容リ法の一部改正法案が国会に上程される
3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表
6月 容器包装リサイクル法の一部改正法(改正容リ法)成立
10月 「市町村に対し指定法人への円滑な引渡し」を求める要望書を送付
2007 10月 乳等省令が改正され、乳等1群食品(牛乳容器等)にPETボトルが使用可能となる
容リ法の省令改正により市町村への資金拠出制度が新設された
2008 2月 資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が追加された
10月 世界的金融危機のため、使用済みPETボトルの国内外における 価格が大幅に下落した
2009 1月 緊急対策として指定法人は、追加入札および既存契約分の見直 しを行った
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●PETボトルリサイクル年次報告書