8. 資料編
PETボトルとリサイクルの歴史
PETボトルの歴史は比較的新しく、米国にて基礎技術、特許が取得され、炭酸飲料用ボトルに採用されました。
日本においては、1977年にしょうゆメーカーが容器として採用したのが始まりです。その後、1982年には食品衛生法が改正され、国内でも清涼飲料の容器としてPETボトルの使用が認められました。1985年には酒類用容器としての使用も始まりました。2002年には乳等省令が改正され、乳飲料等の容器としての使用が可能になりました。
一方、1990年代初頭より、PETボトルのリサイクルの取り組みが始められ、1993年には日本で初めてPETボトル協議会が大規模PETボトル再商品化施設を建設し、これを機に飲料、しょうゆ、酒類メーカーが参画したPETボトルリサイクル推進協議会が設立されました。1997年4月の容リ法施行以降、PETボトルのリサイクルは、年を追うごとに着実に進展しています。
表11 PETボトル年表
1967頃 ●米国デュポン社、PETボトルの基礎技術確立
1973 ●米国の化学者ナサニエル・ワイエスがPETボトル特許を取得
1974 ●米国において炭酸飲料用に使用開始
1977 ●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始
1982 2月 ●食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる
●日本で耐熱ボトル開発される
10月 ●PETボトル協議会設立
1985 8月 ●酒類用(焼酎)容器として使用開始
1990 4月 ●高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始
1991 ●神奈川県秦野市・伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験開始
1992 10月 ●PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省及び大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定
1993 1月 ●再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立
6月 ●PETボトルリサイクル推進協議会設立(略称:推進協議会)
●PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される
●飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示
9月 ●ウィズペットボトルリサイクル(株)稼働
●PETボトルのリサイクルが本格的に開始
1994 3月 ●PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始
1995 4月 ●分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行
●第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂
6月 ●容器包装リサイクル法(容リ法)成立
9月 ●PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始
12月 ●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想(全国8工場)を発表
1996 4月 ●(社)全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止
9月 ●(財)日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる
1997 4月 ●容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用
1998 4月 ●西日本ペットボトルリサイクル(株)稼働
1999 4月 ●北海道ペットボトルリサイクル(株)稼働
10月 ●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足(一時的なミスマッチ現象)
2000 3月 ●「PETボトル分別収集の手引き」、「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の厚生労働省作成に参画
4月 ●容器包装リサイクル法が完全施行
●東京ペットボトルリサイクル(株)稼働
2001 4月 ●グリーン購入法施行
●指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂(着色ボトルの廃止など)
●ジャパンテック(株)、中京荷役(株)稼働
5月 ●再商品化手法として化学分解法が認められる
9月 ●「PETボトルリサイクル年次報告書(2001年度版)」発刊
2002 4月 ●帝人ファイバー(株)が繊維向けに化学分解法によるリサイクルPETの生産開始
7月 ●推進協議会和田会長が大木環境大臣と対談
12月 ●乳等省令の改正により、乳飲料等へのPETボトルの使用が可能となる
2003 11月 ●帝人ファイバー(株)のボトルtoボトルプラントが稼動
2004 ●中国輸出が増加
3月 ●食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる
4月 ●清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市
6月 ●推進協議会豊田会長が小池環境大臣と対談
8月 ●容器包装リサイクル法の見直しの論議始まる
10月 ●「容器包装リサイクル法の見直しに関するヒヤリング」合同会合にて推進協議会の見解を発表、同時に記者説明会を開催
2005 3月 ●「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」を経済産業省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会等で資料として活用される
10月 ●(社)日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表
12月 ●容器包装に係る8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」を発表
2006 2月 ●指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる
3月 ●容リ法の一部改正法案が国会に上程される
●3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表
6月 ●容器包装リサイクル法の一部改正法(改正容リ法)成立
10月 ●「市町村に対し指定法人への円滑な引渡し」を求める要望書を送付
2007 10月 ●乳等省令が改正され、乳等1群食品(牛乳容器等)にPETボトルが使用可能となる
●容リ法の省令改正により市町村への資金拠出制度が新設された
2008 2月 ●資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が追加された
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●PETボトルリサイクル年次報告書