資料編
PETボトルとリサイクルの歴史
20年以上の使用実績をもち、リサイクルも着実に進展
PETボトルの歴史は比較的新しく、米国にて基礎技術、特許が取得され、炭酸飲料用ボトルに採用されました。
日本においては、1977年にしょうゆメーカーが容器として採用したのが始まりです。その後、1982年には食品衛生法が改正され、国内でも清涼飲料の容器としてPETボトルの使用が認められました。1985年には酒類用容器としての使用も始まりました。2002年には乳等省令が改正され乳飲料等の容器としての使用が可能になりました。
一方、1990年代初頭より、PETボトルのリサイクルの取り組みが始められ、1993年には日本で初めてPETボトル協議会が大規模PETボトル再商品化施設を建設し、これを機に飲料、しょうゆ、酒類メーカーが参画したPETボトルリサイクル推進協議会が設立されました。1997年4月の容リ法施行以降、PETボトルのリサイクルは、年を追うごとに着実に進展しています。
2004年3月には食品安全委員会より「化学分解法による再生PET食品容器包装については従来のPET（石油由来のPET）と同様の用途内で使用可能である」との判断が下され、これによって2004年4月からボトルtoボトルの製品が市場に出回り始めました。
2004年8月より、1995年に制定された容リ法について10年目の見直しの論議が始まり、2005年3月に推進協議会の意見書を経済産業省、環境省、農林水産省に提出し、産業構造審議会、中央環境審議会、農林水産省の懇談会で資料として活用されました。
その結果、2006年1月に審議会等の最終報告書が取りまとめられ、2006年3月容リ法一部改正法案が国会に上程されて6月に成立しました。施行は2006年12月、2007年4月、2008年4月の3段階となりました。
2005年10月、（社）日本経済団体連合会は産業界からの提言として「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表しました。その基本方針を踏まえ、容器包装に係る8団体は同年12月に「3R推進団体連絡会」を結成し、2006年3月には2010年度に向けた自主行動計画を発表しました。
また、2004年頃より使用済みPETボトルが海外へ輸出され、2006年2月の再商品化の入札価格が初めてマイナス（有償）になりました。
1967頃 ・ 米国デュポン社、PETボトルの基礎技術確立
1973 ・ 米国の化学者ナサニエル・ワイエスがPETボトル特許を取得
1974 ・ 米国において炭酸飲料用に使用開始
1977 ・ 日本においてしょうゆ0.5L容器として使用開始
1982 2月 ・ 食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる
・ 日本で耐熱ボトル開発される
10月 ・ PETボトル協議会設立
1985 8月 ・ 酒類用（焼酎）容器として使用開始
1990 4月 ・ 高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始
1991 ・ 神奈川県秦野市・伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験開始
1992 10月 ・ PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省及び大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定
1993 1月 ・ 再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立
6月 ・ PETボトルリサイクル推進協議会設立（略称：推進協議会）
・ PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される
飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示
9月 ・ ウィズペットボトルリサイクル（株）稼働
PETボトルのリサイクルが本格的に開始
1994 3月 ・ PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始
1995 4月 ・ 分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行
・ 第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂
6月 ・ 容器包装リサイクル法（容リ法）成立
9月 ・ PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始
12月 ・ 推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想（全国8工場）を発表
1996 4月 ・ （社）全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止
9月 ・ （財）日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる
1997 4月 ・ 容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用
・ よのペットボトルリサイクル（株）稼働
1998 4月 ・ 西日本ペットボトルリサイクル（株）稼働
1999 4月 ・ 北海道ペットボトルリサイクル（株）稼働
10月 ・ PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（一時的なミスマッチ現象）
2000 3月 ・ 「PETボトル分別収集の手引き」、「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の厚生労働省作成に参画
4月 ・ 容器包装リサイクル法が完全施行
・ 東京ペットボトルリサイクル（株）稼働
2001 4月 ・ グリーン購入法施行
・ 指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂（着色ボトルの廃止など）
・ ジャパンテック（株）、中京荷役（株）稼働
5月 ・ 再商品化手法として化学分解法が認められる
9月 ・ 「PETボトルリサイクル年次報告書（2001年度版）」発刊
2002 4月 ・ 帝人ファイバー（株）が繊維向けに化学分解法によるリサイクルPETの生産開始
7月 ・ 推進協議会和田会長が大木環境大臣と対談
12月 ・ 乳等省令の改正により、乳飲料等へのPETボトルの使用が可能となる
2003 11月 ・ 帝人ファイバー（株）のボトルtoボトルプラントが稼動
2004 ・ 中国輸出が増加
3月 ・ 食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる
4月 ・ 清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市
6月 ・ 推進協議会豊田会長が小池環境大臣と対談
8月 ・ 容器包装リサイクル法の見直しの論議始まる
10月 ・ 「容器包装リサイクル法の見直しに関するヒヤリング」合同会合にて推進協議会の見解を発表、同時に記者説明会を開催
2005 3月 ・ 「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」を経済産業省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会等で資料として活用される
10月 ・ （社）日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表
12月 ・ 容器包装に係る8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」を発表
2006 2月 ・ 指定法人において使用済みＰＥＴボトルの有償入札が行われる
3月 ・ 容リ法の一部改正法案が国会に上程される
・ 3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表
6月 ・ 容器包装リサイクル法の一部改正法（改正容リ法）成立
（１９）
TOP BACKNEXT
●PETボトルリサイクル年次報告書