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特定事業者（PETボトルを使用する清涼飲料・しょうゆ・酒類・乳飲料等メーカー、容器メーカー及び輸入業者）は、再商品化義務の履行を（財）日本容器包装リサイクル協会に委託していますが、その委託費用は図9のようになっています。
特定事業者が支払う再商品化委託費用は1997年度以降2002年度まで年々増加傾向にありましたが、2003年度、2004年度の委託費用は漸減しています。これは、近年多くの企業が再商品化事業に参入し、競争原理が働いたものと思われます。しかし、なお特定事業者にとっては大きな負担となっています。
推進協議会は再商品化義務を履行すると同時に、リサイクル促進のために再商品化及び再利用拡大に向けた技術的援助及び環境に配慮した自主設計ガイドラインの作成・遵守を継続的に努力してきました。 |
（出所）（財）日本容器包装リサイクル協会
（財）日本容器包装リサイクル協会は、品質の優れたベール（圧縮・こん包されたPETボトル）を確保するために、長期間にわたりベールを調査してきました。
市町村の指導や住民のご協力のおかげで、市町村からのベールのランク別比率も下図のように年々向上してきました。2004年度のベールの品質は2002年度に比べるとAランク品が順調に増加し、Bランク品及びDランク品が減少しています。
（※2003年度は調査未実施） |
（出所）（財）日本容器包装リサイクル協会
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評価ランクは「PETボトルベールの検査方法」に基づく判定結果によるものです。判定方法は2000年度から検査項目の評点合計によりランクづけするなど若干変更しています。 |
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調査実施率は、各年度の協会との契約数との対比です。 |
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調査は、協会委託再商品化事業者（2004年度＝58社、2002年度＝56社、2001年度＝51社、2000年度＝41社、1999年度＝36社、1998年度＝28社）が各担当市町村など立ち会いのうえ実施したものです。 |
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