会長就任のご挨拶

　2023年6月にPETボトルリサイクル推進協議会 会長に再度就任いたしました。前就任時より２年が経過し、この間に菅前総理のカーボンニュートラル宣言、プラ新法施行、コロナ禍での消費動向変化などPETボトルを取り巻く環境は大きく厳しいものに変わりました。このような状況下でもPETボトルは使用量、使用率も伸び、市場における優位性の高まりを感じております。この源泉は当協議会活動が、設立より関係各位のご協力のもと確実な成果を上げていることに他ならないと考えております。リサイクル率は直近3年間、目標である85％以上を維持、軽量化率25.6％、これに伴う環境負荷抑制効果として、PETボトルの出荷本数は1.58倍と増大に対し、CO₂排出量は1.00倍と抑制（ともに2004年度比、2021年度実績）されており、世界にも誇れる数値であります。またプラ新法にては、環境配慮設計の認定も取りうるものとされております。改めて当協議会活動にご尽力いただいた方々に御礼申し上げます。
　当協議会活動の根幹であります「自主行動計画2025」も今年は折り返しの年にあたります。また、第３回目の容リ法改正のタイミングともお聞きしております。今後においても化石資源の使用量削減、CO₂排出削減とその評価もLCA的数値での根拠、持続性を強く求められて行くことは間違いありません。これらについて的確で迅速な対応のため、容器包装8素材での3R推進団体連絡会との今まで以上の連携が必須であると考えております。
　当協議会はPETボトルのリサイクル活動が円滑に進み、環境にも適合した容器として益々の発展をサポートしていかなければなりません。そのためには会員の皆様、関係者の方々のご支援、ご協力を引き続き賜りますようお願い申し上げます。

協議会活動報告

当推進協議会として、「エコプロ2022」（2022年12月7～9日、東京ビッグサイト）に日本容器包装リサイクル協会のブース内に会員会社として出展しました。初めての試みとして全面パネルによる表装展示方式により「正しく分けよう」「きれいにして出そう」の共通テーマのもとPETボトルは軽くすすぐ、ラベルやキャップは外して横から潰すなどの具体的な方法をわかりやすいフレーズにてPRいたしました。３日間のエコプロ入場者数は61,541人（2021年54,885人）うち子供団体は8,952人（2021年は6,007人）と昨年より増加しました。

PETボトルリサイクルに関するニューストピックス

• ■コロナ禍により大きな影響を受けた指定PETボトルの回収量ですが、昨年より落札単価も大きな影響を受けております。容リ協により発表されたPETボトル22年度下期入札結果では落札数量は97千トンと前年同期を下回りましたが、平均落札単価は−115.4円/kgと過去最高となり上期−64.20円/kgに比べ大幅に上昇しました。原因は引き続きボトルtoボトル需要の急激な高まりのなか、主要リサイクラーも再生原料の量的確保を最優先として入札に参加したためと推定しています。ところが3月に発表された2023年度上期入札ではバージンPET樹脂安の影響を受けて平均落札単価は−60.4円kgと大幅な安値となるなど今後の需給動向に目が離せない状況です。
• ■プラスチック資源循環促進法（プラ新法）が昨年2022年4月より施行され、新法に示された措置事項が具体的に順次実施されています。市町村による分別収集（製品プラとの一括回収、一体合理化）については、指定PETボトルは対象外となりましたが、2023年度から、一部の自治体から開始されるなど本格的に動き出しています。また、プラスチック使用製品設計指針に則した環境配慮設計の認定制度の中で、「清涼飲料水用PETボトル」の認定基準についても策定準備が進められています。

編集後記

　今号の特集では、当協議会が今年設立30周年を迎えるにあたり、「PETボトルリサイクルの30年」と題し、これまでの取り組みを振り返りました。市民の協力や自治体の努力による回収量の増加、自主設計ガイドラインの策定、再商品化製品の開発等が、現在の高いリサイクル率達成に繋がっています。再商品化事業者紹介では、三重県津市に新たなボトルtoボトルの拠点を立ち上げた協栄J＆T環境株式会社、再生樹脂利用者紹介では、高付加価値を付与した再生PET繊維ブランド「&+^®」を2020年より展開する東レ株式会社を紹介しました。市町村紹介では、町会や自治会等の住民団体が主体となりリサイクル活動を推進している千葉県松戸市、集積場でのステーション回収とスーパー等の拠点回収を併用し排出機会の拡大を図っている富山県富山市を取り上げました。今後も皆様に有意義な情報を提供できるよう、誌面作りを心掛けていきます（T）。