容器包装リサイクル法は1995年に施行されましたが、10年目に見直しをすることになっていました。そのため、2004年8月より中央環境審議会（中環審）と産業構造審議会（産構審）で、それぞれ審議が行われました。議論は多岐にわたりましたが、最大の論点は、消費者、市町村、事業者の役割分担でした。
最終的には、現行の役割を深化徹底すると共に、各主体の連携を強化すべきことが合意されました。内容としては資金拠出制度が創設され、1消費者は分別排出すること、2市町村は分別収集する容器包装の減量化や質の向上に取り組むこと、3事業者は再商品化手法の高度化に取り組むこと。その結果、事業者の負担する再商品化費用が低減した場合には、両者で折半するという内容です。これは、2006年1月23日の合同会合（中環審＆産構審）にて、最終とりまとめ案として、了承されました。
この議論を通じて私たち事業者(※)は、３Ｒ推進のための自主行動計画を作成することとしました。現在(2006年２月21日)行動計画案を作成中ですが、３月には公表する予定です。
※8団体・・・ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会・ガラスびんリサイクル促進協議会・紙製容器包装リサイクル推進協議会・プラスチック容器包装リサイクル推進協議会・スチール缶リサイクル協会・アルミ缶リサイクル協会・飲料用紙容器リサイクル協議会・段ボールリサイクル協議会
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