第三者意見

石川雅紀氏（いしかわまさのぶ）

叡啓大学特任教授・神戸大学名誉教授

1978年東京大学工学部化学工学科卒業、工学博士。東京水産大学食品工学科助教授を経て2003年より神戸大学経済学研究科教授。2019年定年退職し現在は神戸大学名誉教授。2021年から叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部特任教授。2006年、廃棄物の発生抑制を目指すNPO法人ごみじゃぱんを設立、代表理事として、減装（へらそう）ショッピングを展開している。専門は、環境経済学、環境システム分析。
政府、自治体の審議会などで3R、廃棄物政策、LCAなどの専門家として活動。減装ショッピングはダイエーが近畿・中部70店舗で常時展開するところまで拡大し、2007年度グッドデザイン賞（新領域デザイン部門）、平成24年度3R推進功労者表彰内閣総理大臣賞、平成24年度こうべユース賞、低炭素杯2015環境大臣賞金賞（地域活動部門）、2017第18回グリーン購入大賞を受賞した。

2020年度は、PETボトルリサイクル推進協議会の第3次自主行動計画の最終年にあたります。この報告書では、この5年間の振り返りが行われていますが、PETボトルを取り巻く環境が大きく変化し、これまで確立してきたPETボトルのリサイクルを次のステージに進めるべき段階に来ていることが読み取れます。この報告書からわかる重要な点を以下に述べます。

リデュースについては、指定PETボトルの軽量化率は25.3%と自主行動計画目標の25%を達成しました。種類別に見ると、無菌の2,000ml容器の軽量化率が39.1%となり目標達成に大きく貢献しています。既に軽量化が進んでいるボトルのさらなる軽量化は使い勝手に影響があるので多くは望めないことを考えると今後は軽量化が遅れている耐熱ボトルなど無菌充填以外の製品、酒類、しょうゆ等清涼飲料以外製品の軽量化を進めることが望まれます。

PETボトルは多様なプラスチック製品の中で、トップを切って法制度に支えられたリサイクルを実現してきた製品です。容リ制度が始まる前は、使用済みのPETボトルのリサイクルはほぼ皆無でしたが、2020年度には、回収率※は96.7%、リサイクル率は88.5%を記録しています。どちらもこれまでで最高の値であり、自主行動計画目標のリサイクル率85%を達成しており、高く評価できます。特に回収率の値は、世界的に最も高いレベルであり、この高い回収率をデポジット・リファンド制度によらず達成しているのは日本のみです。このくらい高い回収率になると、推計精度、在庫の増減の影響なども無視できませんから、年度毎の増減を見るよりも、ある程度の期間のトレンドを見る必要があり今後の回収率の推移に注目します。海ごみの問題を考えると、回収率よりも未回収部分のフローに焦点を当てるべきです。この面でも着実に事実を積み重ねていることがわかります。

リサイクルの中身を見ると、海外再資源化量は2015年以来減少傾向で直近では18万2千トン（2019）から14万4千トン（2020）と大幅に減少しました。輸入国で拡がった輸入規制、日本のバーゼル法該非判断の見直し、後述する水平リサイクルの増加もあって、消費後のPETボトルの国内需要が増加することも考えるとPETボトルの国内循環は中長期的に増加すると考えられます。

リサイクルの質的側面では、ボトルtoボトルの水平リサイクルの進展が重要です。2010年度に20千トンが記録されて以来最近の10年間でシェアを20ポイントあげて、2020年度は86.3千トン、シェアで30％まで伸びています。

この動きはプラスチックリサイクルの社会経済構造を一段階ステップアップする意味で重要です。振り返ってみると、容リ法制定以前は消費後のPETボトルは買い手がつかず、経済学的な意味で廃棄物でした。容リ制度の確立によって市町村は分別収集を整備し、住民の協力を得てPETボトルが収集されるようになりました。しかし、集められたPETボトルは2005年までは依然としてリサイクラーが引き取る際に処理料金の支払いを必要とする意味で経済学的には廃棄物でした。2006年以降は、落札単価の平均値がマイナスとなり、有価物となりました。これは静脈産業の投資、動脈産業の投資を含めた支援が大きく貢献しています。2006年以降は、有価物ですが、市町村が分別収集および選別保管を担っており、この費用は税金で負担されており、この費用を差し引けば正の価値があるかどうか微妙なレベルです。

世界的に水平リサイクルの動きが加速する環境で消費後のPETボトルから再生した再生PET樹脂の価格が石油資源から生産されたPET樹脂の価格を上回る状況が続いています。価格の高騰は品質の良い消費後のPETボトルの供給量が限られているためです。この背景の元に日本において、いくつか注目すべき動きが起こっています。一つは、飲料メーカーが流通事業者と連携して店頭回収したPETボトルを引き取り、ボトルtoボトル技術によって飲料容器として利用し販売する動きであり、もう一つは、市町村の分別収集PETボトルを飲料メーカーが容リ法の枠外で契約して同様にボトルtoボトル技術で飲料容器として再生する動きです。

前者は、基本的に自治体の負担は無く、経済学的には通常の財といえます。後者は、自治体が分別収集・選別保管を担っているという意味では容リ制度でのリサイクルと変わりはありませんが、特にデメリットも無く自治体の選択肢を拡げているという意味で有益です。自治体から見れば、容リ制度では、毎年入札なので、住民に対して集めたものが何になっているのか啓発することは難しかったのが、飲料メーカーと契約すればPETボトルに再生されるという非常にわかりやすいメッセージを出せることが魅力的です。このルートは、独自処理と言われますが、過去に問題になった中国を中心とする輸出されて適正なリサイクルが行われているか懸念があった独自処理とは全くちがいます。飲料メーカーは、自社で飲料容器として利用することを目的として契約するのですから、国内で適切にリサイクルすることが期待できますし、関係法令での管理下にあると言う意味では容リ制度のリサイクルと違いはありません。

これらの動きはPETボトルのリサイクルを社会経済構造の視点から見て一段階上に進める動きとして高く評価でき、今後の進展がおおいに期待できます。