国はプラスチック資源循環戦略で示されたマイルストーンの中で、「2035年までに、すべての使用済みプラスチックをリユースまたはリサイクル、それが技術的経済的観点等から難しい場合には熱回収も含め100%有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。」としました。

これに先立ち、全国清涼飲料連合会は、2018年11月29日に清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言として、2030年度までにPETボトルの100％有効利用を目指すことを表明しました。これを受け、推進協議会でも新しい目標として2019年度に「2030年度までにPETボトルの100％有効利用を目指す」を設定しました。

新目標の2年目となる2020年度の指定PETボトルの有効利用率は、98%になりました。

• （参考）「プラスチック資源循環戦略」の概要 令和元年5月31日 策定・公表重点課題　基本原則: 「3R+Renewable（持続可能な資源）」
  マイルストーンでは、リデュース、リユース・リサイクル、再生利用・バイオマスプラスチックの目標が示された他、海洋プラスチック対策や途上国の支援など国際展開、技術開発・調査研究などの基盤整備が含まれる。

指定PETボトルの回収ルート

資源として回収されたものはリサイクルされます。また、可燃ごみ・不燃ごみに出されたものはごみ処理として、焼却場や埋め立てに回されます。さらに、これらから漏れたものとしてポイ捨てや台風などによって河川や海へ流出してしまうものがあります。

指定PETボトル製品販売量を100とすると、資源として回収された量は96.7%（回収率）、ごみ処理に回った量3.3%になります。流出した散乱ごみはかなり少ないと推測されます。

可燃ごみ・不燃ごみへの混入量

推進協議会では可燃ごみ・不燃ごみへの混入量の調査を毎年度、実施しています。PETボトル量調査に役立つ可燃ごみ・不燃ごみの「組成調査」を実施している自治体の調査をさらに精査し、2020年度は家庭ごみに関しては95自治体、事業系ごみに関しては18自治体のデータをもとに可燃ごみ・不燃ごみに混入している使用済みPETボトル量の推計を試みました。2020年度の混入量は20千トンとしました。

有効利用率の算出

有効利用とは、使用済みPETボトルをリサイクルおよび熱回収も含め再資源として利用することです。有効利用率は、次の式で表されます。

2020年度のリサイクル量は488千トンでした。リサイクルされなかった量は合計63千トンでその内訳は、リサイクル工程で発生する残渣が45千トン、残りの18千トンは可燃ごみ・不燃ごみとして排出された量として計算します。

残渣で熱回収された量は38千トン（海外分は含まず）、可燃ごみ・不燃ごみで熱回収された量は環境省の可燃ごみの有効利用率94%を使用し、16千トン、計54千トンを熱回収量と推定しました。