第三者意見

石川雅紀氏（いしかわまさのぶ）

神戸大学名誉教授

1978年東京大学工学部化学工学科卒業、工学博士。東京水産大学食品工学科助教授を経て2003年より神戸大学経済学研究科教授。2019年定年退職し現在は神戸大学名誉教授。2006年、廃棄物の発生抑制を目指すNPO法人ごみじゃぱんを設立、代表理事として、減装（へらそう）ショッピングを展開している。専門は、環境経済学、環境システム分析。
政府、自治体の審議会などで3R、廃棄物政策、LCAなどの専門家として活動。減装ショッピングはダイエーが近畿・中部70店舗で常時展開するところまで拡大し、2007年度グッドデザイン賞（新領域デザイン部門）、平成24年度3R推進功労者表彰内閣総理大臣賞、平成24年度こうべユース賞、低炭素杯2015環境大臣賞金賞（地域活動部門）、2017第18回グリーン購入大賞を受賞した。

年次報告書発行20周年を迎え、日本におけるPETボトルリサイクルが関係者の努力によってプラスチックとしては例外的な成功事例となるまで発展してきた歴史がまとめられています。PETボトルのリサイクル、リデュースが高いレベルに保たれていることが示されてるだけでなく、そこに至る経緯はこれから、他のプラスチック素材の資源循環を進める上で非常に重要な情報です。この点、本報告書をまとめられたPETボトルリサイクル推進協議会の努力に敬意を表します。

PETボトルのリサイクルに関しては、資源循環の観点からは、回収率、リサイクル率、また、軽量化が重要な指標です。これらの指標は、容器包装リサイクル制度発足以来着実に改善し、近年はリサイクル率で85.8%、熱回収率が12.5%であり、未回収分は2%です。

ごみの適正処理の観点からは、少なくとも98%が資源化もしくは熱回収されており、未回収分も不燃ごみとして埋め立てられている量が多いと考えられるので、ほぼ全量が適正に処理されていると評価できます。

資源循環の観点からは、熱回収の実態は平均電力回収率が10%強程度の自治体の焼却炉であり、PET樹脂の発熱量がプラスチックの中では低く、ポリオレフィン樹脂の約半分程度であることを考えると、資源有効利用の観点からは、あまり評価できません。熱回収分と未回収分の合計14.5%は改善の余地があると評価できます。

資源循環の観点からPETボトルのフローを見ると、いくつかの問題があります。一つは、自販機横の回収ボックスから回収されるような容器包装リサイクル法の枠外の事業系PETボトルのフローと、市町村が分別回収しているにもかかわらず容器包装リサイクル協会に引き渡さず独自処理しているフローです。

事業系PETボトルの問題は、回収ボトルの品質が低いことであり、これは後述する散乱ごみに関する消費者行動の研究が解決に資すると思います。市町村の独自処理の問題点は独自に販売した後のフローが不透明なことです。マクロなフロー推計によれば、かなり多くが低加工度のベールや粉砕品として輸出されていたことが懸念されます。近年は大手飲料メーカーがボトルtoボトルリサイクルをコミットしたことから、高品質回収ボトルの価格がバージン樹脂の価格を上回るような状況となり、メーカーと市町村が連携してボトルtoボトルなど国内での高度な利用を目的とした独自処理が始まっています。このような動きを推進する上でも従来行われてきたような市町村による独自処理については販売後の用途の一層の透明化が望まれます。

近年注目を集めている海洋プラスチックごみ問題に関して散乱ごみが注目され、レジ袋の有料化政策が実施されました。レジ袋と並んで、代表的なワンウェイ用途のプラスチック製品としてPETボトルも注目されています。河川敷、海岸、海洋でPETボトルが散乱、浮遊していることは確かであり、PETボトルをどのように適切に利用するのかが問われています。この問題に関しては、未回収分の2%が問題となりますが、未回収分の大半は不燃ごみとして埋め立てられていると考えられるので、実際に海洋に流出しているのは、さらに少ない割合でしょう。海洋プラスチックごみ問題の観点から見ると、問題を引き起こしているPETボトルのフローの実態が不明という状況です。

海洋プラスチックごみ問題の視点から見ると、これまでのPETボトルの物質フローの把握で行われてきたような量の大きなフローに注目して調査するのではなく、これまでの調査では量が少ないことから無視されてきたが海洋流出につながる可能性があるようなフローを調査する必要があります。

調査のアプローチとしては海側からの調査と排出源側からの調査が考えられます。海側からの調査の事例として、本報告書に2018年の台風21号、24号によって庄内川と新川の中堤防に漂着したPETボトルの調査結果が紹介されています。調査結果から流出したボトルの製造年の分布が2006-2010年を中心として、幅広く分布していることが示されています。この結果から、流出したPETボトルは、製造されてから河口部まで流出するまで平均12年程度かかっていることがわかります。このデータは未だ1事例に過ぎず、一般化はできませんが、このケースでPETボトルが消費後すぐに海に流出するのではなく、上流部のどこかに長期間たまっていたことは確かです。どこに、どのくらい、どのようにたまっていたのでしょうか？たまっていた量のどの程度が流出したのでしょうか？この調査結果は次に何を調べるべきか指し示しているという意味で大変価値が高い調査です。

海側からの調査の次のステップの一つの可能性は、消費後流出するまでに長期間たまっている場所と量を明らかにすることでしょう。このためには、適当な河川を取り上げてその集水域を総合的に調査することだと思います。

排出源側からの調査としては、散乱ごみに関する消費者行動の調査研究が有力です。私も大学の演習テーマとして河川敷の散乱ごみを取り上げ調査しましたが、PETボトルは特定の場所に集中して捨てられていることが明らかでした。散乱ごみの調査・研究はこれまでにもいくつかありましたが、社会全体での対策につながるには至っていません。海側からの調査と組み合わせてやるべきことがあると思います。