7 有効利用
国はプラスチック資源循環戦略で示されたマイルストーンの中で、「2035年までに、すべての使用済みプラスチックをリユースまたはリサイクル、それが技術的経済的観点などから難しい場合には熱回収も含め100%有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。」としました。
これに先立ち、全国清涼飲料連合会は、2018年11月29日に清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言として、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指すことを表明しました。これを受け、推進協議会でも新しい目標として2019年度に「2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す」を設定しました。
2019年度の指定PETボトルの有効利用率は、98%になりました。可燃ごみ・不燃ごみへの混入量については引き続き精度向上の必要性があります。
消費者から排出される使用済みPETボトルは、資源ごみとして市町村が回収するものと事業者が回収ボックスなどから資源として回収するものおよび可燃ごみ・不燃ごみとして出されるものに大別されます。
資源として回収されたものはリサイクルされます。また、可燃ごみ・不燃ごみに出されたものはごみ処理として焼却場や埋め立てに回されます。さらに、これらから漏れたものとしてポイ捨てや台風などによって河川や海へ流出してしまうものがあります。
指定PETボトル製品販売量を100とすると、資源として回収された量は93.0%(回収率)、ごみ処理に回った量7.0%になります。流出した散乱ごみはかなり少ないと推測されます。
推進協議会では可燃ごみ・不燃ごみへの混入量の調査を昨年に引き続き行いました。
PETボトル量調査に役立つ可燃ごみ・不燃ごみの「組成調査」を実施している自治体の調査結果をさらに精査し、今年は家庭ごみに関しては105自治体、事業系ごみに関しては16自治体のデータをもとに可燃ごみ・不燃ごみに混入している使用済みPETボトル量の推計を試みました。資源化量と推計ごみ混入量の比率による拡大推計の結果、60千トンの使用済みPETボトルが混入している結果となりました。資源回収量との合計が販売量より若干大きい数字になり精度向上の余地を残しました。
また、PETボトルを中身のわかるポリ袋や指定袋に入れて回収している自治体、家庭ごみの有料化を実施している自治体では混入量が少ない傾向が見られました。今後も継続して調査を行い、全般的な精度の向上に努めます。