1978年東京大学工学部化学工学科卒業、工学博士。東京水産大学食品工学科助教授を経て2003年より現職。2006年、廃棄物の発生抑制を目指すNPO法人ごみじゃぱんを設立、代表理事として、減装（へらそう）ショッピングを展開している。専門は、環境経済学、環境システム分析。
政府、自治体の審議会などで3R、廃棄物政策、LCAなどの専門家として活動。減装ショッピングはダイエーが近畿・中部70店舗で常時展開するところまで拡大し、2007年度グッドデザイン賞（新領域デザイン部門）、平成24年度3R推進功労者表彰内閣総理大臣賞、平成24年度こうべユース賞、低炭素杯2015環境大臣賞金賞（地域活動部門）、2017第18回グリーン購入大賞を受賞した。
全体を通して日本におけるPETボトルのリサイクル、リデュースが着実に進展していることが感じられました。リデュース（ボトルの軽量化）は着実に進み、リサイクル率は、目標値まで0.2%とほぼ目標値を達成しています。これまで地道に実施してきた各種の取組をさらに一層進展させることが望まれます。
環境負荷については、2017年度は2004年度比で出荷本数では、1.54倍となっている一方で、CO2排出量は1.04倍にとどまっていることを明らかにしています。これは、環境効率が大幅に高まっていることを意味し、循環型社会形成基本法第3条にある「環境負荷の少ない健全な経済の発展」に容器の分野で貢献していると評価できます。
リデュースは着実に進んでいますが、将来、軽量化の限界が見えてくることは必然です。この限界は、循環型社会へ移行する上で非常に重要ですから、この視点から、これまでの調査結果をさらに深く分析することは大きな意味があるものと思われます。
また、ライフサイクルCO2が大幅に削減されていることを明らかにしています。この主要な要因は軽量化ではないかと推察されます。環境負荷の大幅削減に他のどのような要因が寄与したかを分析すれば、今後のさらなる削減策への示唆、環境負荷削減の限界に対する示唆などが得られるものと思われます。
マテリアルフローについては、捕捉率も調査開始当時より向上し、用途区分も詳細まで公表されており、毎年地道な努力で、精度が上がっているものとみられます。この調査も地味ですが、再生製品の需要状況に関する情報が蓄積され、上流へとフィードバックされるという意味で、循環型社会において重要な情報ルートであると評価できます。
2017年度の特殊要因として、中国政府による固体廃棄物の輸入規制と海洋プラスチックごみ問題があります。
中国政府の輸入規制によりグローバルスケールでプラスチック廃棄物（回収物）の貿易は大きな影響を受けました。本報告書でも1ページをその状況説明に当てています。国によっては、大きな社会的問題となりましたが、日本においては、個別リサイクル法制度によってかなりの部分のフローが管理されていたことから相対的に影響は軽微でした。特にPETボトルに関しては、市場価格が高く、社会的な混乱は起こっていません。しかし、日本においても容器包装リサイクル法でカバーされていない事業系PETボトルについてはその多くが中国に輸出されていたため、輸出先・販売先の変更、価格の低下等の影響がありました。
今後はかつてのように再生に多くの人手を要するような低品質廃棄物（回収物）を人件費の安い周辺諸国に輸出して資源化を進めることは不可能となったと考えるべきです。
これまでの低品質廃棄物（回収物）の途上国への輸出・再資源化は、経済合理性があり、輸入国側が輸入を認めていたことからも輸出行為のほとんどは合法的なものでした。しかし、輸入国での廃棄物管理・再資源化過程の管理レベルが低く、監視の目が行き届かないことを前提とすると、必然的に輸入国側での環境汚染などの問題を引き起こし、その原因は低品質廃棄物（回収物）の輸入である事になります。監視などの管理が不十分だったのですから、問題を防止する費用は取引価格に反映されておらず、矛盾をはらんでいました。輸入国で管理できる品質以上の廃棄物（回収物）については自由貿易が合理的ですから、国際的に循環すると思います。今後は、低品質廃棄物（回収物）は発生国で輸入国側の廃棄物管理レベルに応じた一定程度以上の品質にあげることが必須となるでしょう。
もう一つの特殊要因である海洋プラスチックごみ問題は、多様な問題を含み、科学的情報も不十分であるため、問題を整理し問題と有効な手段と紐付けること自体がきちんと行われていない状況です。このような状況を反映してか報告書での記述はほとんどないことが残念でした。海洋でプラスチック廃棄物が発見され、様々な問題を引き起こしていることは確かですが、どこで発生したものがどのようなルートで流出に至ったのかについて科学的な根拠に基づいた説明はほとんどなく、都市域での散乱PETボトルが海洋に流出し、マイクロプラスチックの生成に至っているかのような説明がなされることがあります。この説明は、PETボトルでなくプラスチック全体に対する大枠の説明としては一定の妥当性がありますが、具体的な個別の製品・対策にも当てはまると考える科学的根拠はありません。主要な起源は何か、どのようなルートでどの程度流出しているのか、海洋を漂流するPETボトルはマイクロプラスチックの二次的生成にどの程度寄与しているのか等科学的に明らかにすべき点が多数あります。協議会はこれまでの市民セクター、行政、学界などとの連携実績に基づき、これらの情報の収集、整理、さらなる調査に貢献してほしいと思います。特に、PETボトルがどのような条件で分解しマイクロプラスチック化するかについては、性状に関する専門的知識を有するセクターでもあり、具体的貢献が求められます。
