6.Recycle(リサイクル)

使用済みPETボトルのリサイクル(1)2016年度リサイクル率は83.9%

目標に若干及ばず

 2017年度のリサイクル率の「分母」となる指定PETボトル販売量(総重量)は587千トンで、前年度比9千トン減となりました。国内の指定PETボトルの販売本数は2017年度236億本で昨年比0.3%の伸びでした。
 一方、リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は国内再資源化量298千トン、海外再資源化量201千トンで、合計では前年度比2千トン減の498千トンとなりました。その結果、リサイクル率は84.8%となり、前年度比0.9ポイントの増加となりました(図3、図4)。

図3. 回収・リサイクルの概要

図:図3. 回収・リサイクルの概要

端数処理のため、数値が合わない場合があります

回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化

 回収量調査にあたって、市町村回収については、環境省発表速報データを使用するとともに、使用済みPETボトルの回収、再商品化を行う事業者へのアンケート調査を行い、国内リサイクル向けの回収量を集計しています。また、輸出量調査にあたって、使用済みPETボトルについては、2015年1月より新設された財務省貿易統計の「PETくず-フレーク状のもの(統計品目番号391590110)」の実数を使用し、ベール輸出については、バーゼル法関連事前相談業務の集計結果における(一財)日本環境衛生センターのPETスクラップ輸出量「ボトルプレス品」の値を使用しています。また、PETくず輸出事業者へのアンケート調査を行い、輸出量を集計しています。
 把握できていない使用済みPETボトルの取り扱い事業者がいることから、毎年継続的に調査ヒヤリングを強化していますが、特に事業系回収量調査のアンケート回答率が、まだ十分に高いとはいえず、引き続き捕捉向上、精度アップのための活動を続けていきます。
 推進協議会では3R推進のため、2016年度からの第3次自主行動計画の中で、「リサイクル率85%以上の維持」を目標として掲げており、推進・啓発活動を実施し、引き続き達成に努めます。

図4. 国内再資源化と海外再資源化

図:図4. 国内再資源化と海外再資源化

世界最高水準のリサイクル率を維持

 日本のリサイクル率は欧米と比較すると、引き続き世界最高水準を維持しています(図5)。

図5. 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

図:図5. 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

市町村の指定法人引き渡し量は199千トン

 2017年度の使用済みPETボトル市町村分別収集量のうち、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下、指定法人)への引き渡し量は199千トンとなりました。
 指定法人への円滑な引き渡しが実施され、前年度より4.0千トン増加しました(図6)。
 一方、指定法人ルート外の独自処理量は89千トンで、前年度より2.4千トン減少しました。独自処理比率は30.8%です。

図6. 指定法人引き渡し量および独自処理量の推移

図:図6. 指定法人引き渡し量および独自処理量の推移

(出所)指定法人引き渡し量:公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

指定法人落札単価の動向

 2017年度の落札単価は、原油価格の上昇を背景に、-40.0円/kg(上期:-41.8円/kg、下期:-37.8円/kg)と前年度より約14円/kg上昇しました。
 2018年度は、原油価格の回復基調の一方で、中国の廃棄物輸入禁止の影響による不透明感もあり、落札単価は-33.4円/kg(上期:-31.0円/kg、下期:-36.3円/kg)と前年度より約7円/kg下がりました(図7)。

図7. 指定法人の落札単価と有償分拠出金額

図7. 指定法人の落札単価と有償分拠出金額

拡大

(出所) 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
※2018年度の有償分拠出金額は推進協議会の推計値

使用済みPETボトルの輸出量は減少傾向

 図8に使用済みPETボトルの「フレーク状のもの」と「ベール(ボトルプレス)品」の総輸出量を示しました。
 使用済みPETボトルの総輸出量は、「フレーク状のもの」の輸出量低下とともに減少傾向にありますが、ベール品の輸出は増加傾向にあります。なお、中国での2018年1月からの廃プラ等の禁輸措置は、使用済みPETボトルも対象となっております。

図8. 使用済みPETボトルの形態別輸出量推移

図8. 使用済みPETボトルの形態別輸出量推移

(出所)財務省貿易統計、一般財団法人日本環境衛生センター集計

※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

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