プロセスシステム工学およびライフサイクル工学を専門とし、環境に配慮した化学プロセス設計、持続的社会を目指した社会システム設計、持続可能な消費と生産の研究を行っている。日本LCA学会副会長、経済産業省産業構
造審議会容器包装リサイクルワーキンググループ委員、環境省グリーン購入法特定調達品目検討会委員、グリーン購入ネットワーク会長、エコマーク運営委員、(一社)産業環境管理協会環境ラベルプログラムアドバイザリーボード委員、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）アカデミアアドバイザリーボード委員などを務める。
＜著書＞
「統合学入門」（共著）、「VOC排出抑制マニュアル」（監修）
PETボトルは、びん、缶、紙パックと並び、もっとも身近な飲料や調味料の容器になっています。これらの容器の分別排出は、消費者にとってもっともわかりやすい環境配慮行動です。軽い、透明で中身が見える、キャップの開閉ができる、割れない、耐圧・耐熱の機能も付与できるなどの特長を有しているPETボトルは、基本的に単一素材であり、化学的には衣料に用いられるポリエステル繊維と同じ素材からできています。PET樹脂は、化学的な特性が一般的なプラスチックとは少し異なり、化学的・物理的な技術で再利用しやすいことも特徴です。このため、ボトルtoボトルや繊維to繊維といった水平リサイクルも実現しています。
しかし、資源循環の仕組みは、技術だけで構築できるものではなく、団体競技のようにプレイヤーである容器や中身の生産者、流通事業者、消費者、自治体、リサイクル事業者、再生樹脂利用事業者、そして政策立案者といった多くの人々や組織の協調によって成り立っています。日本は、生産者による無色透明で印刷のないボトルの生産と利用、市民や自治体による質の高い分別排出・収集、リサイクル事業者による高度な再生材料化と新品並みの再利用商品への利用と世界最高のプレイヤー揃いです。いずれかが欠けただけでもPETボトルの循環システムは破綻するでしょう。このような現状を確認した上で報告書を読ませていただきました。
報告書の役割には、チームのプレイヤーに競技の成果を示すことがあります。本報告書からは、協議会がこのチームの強化とフェアプレイに大きく貢献していることがよくわかりました。協議会会員のリデュースの成果はその代表的なものですし、筆者自身も構成員である東京大学本郷キャンパスの事例紹介の記事は、大組織での取り組みの参考になるものだと思います。プレイヤーとの意見交換会や市民セミナーの取り組みも素晴らしいものです。しかしながら、実施しました、という報告に加え、プレイヤー側の工夫や課題をもう一歩踏み込んで取り上げていただけると、より協調を進めることができると感じました。協議会の活動を知らせることも大事なことですが、競技中のプレイヤーの行動を伝え、プレイヤー同士の連携を深めることは、リサイクルの仕組みの改善や発展に大きな効果があるはずです。自治体による独自処理という現実の大きな課題についても、自治体はチームとしてゴールを目指す中の分別収集プレイヤーとして、次にボールをパスすべき相手を見定めることができるようになるでしょう。
今年は、リデュースによる効果を従来の重量での軽量化実績に加え、本数とライフサイクルCO2排出量の推移によって示していただきました。3Rは、それ自体が目的ではなく、その結果としての環境負荷削減が目的ですから、指標として重量だけではなく、ライフサイクルからの環境負荷として示されたことは高く評価できます。今回の報告はリサイクルの効果までは含んでいないようですが、今後はリサイクルの効果やCO2排出以外の環境負荷も含めてライフサイクルアセスメントによって様々なプレイヤーの活動の効果を定量的・客観的に評価し、公開していただくことを期待します。専門家が計算の詳細を確認できるような評価結果の情報公開も期待します。消費者を含む多くのプレイヤーが、自信を持って競技に参加できるような情報を求めています。
なお、重量を指標とすることについては、リデュースが無限に進むわけではないことも理解していただく必要があります。飲料や調味料が中身であることから中身を保護して品質や風味を維持し、消費者の安全・安心を確保するという容器本来の目的をプレイヤーの皆さんにも理解できるように記述する必要もあるでしょう。
組織の改善にはPDCAサイクル（Plan, Do, Check, Actの連鎖）による活動が有効と言われています。その点で、協議会は3R推進自主行動計画として目標を定め、毎年継続的に調査を実施し、結果を公表し、第三者の意見も取り入れて次の活動を策定していることは見習うべき活動です。
さらに期待していることは、国内だけにとどまらず、海外、特にアジア地域にも視点や活動を広げていただきたいということで
す。日米欧のリサイクル率の比較と海外流出先としての中国との関係には言及していますが、日本の技術と取り組みとその成果
はもっと海外に知らせる価値があるものです。これから経済が発展する仲間であるアジア地域において、私たちの経験を共有
してチームに加わってもらうことは、真に地球の持続性につながるものだからです。例えば、アジア各国では、グリーン公共調
達をきっかけにしたグリーン経済への転換の動きがあります。
日本では容器包装リサイクル法とグリーン購入法が並立し、需要側と供給側で循環に取り組み、消費者も事業者もそれに応えていることを、アジアの人々にも知ってもらえるような取り組みを期待しています。
