1974

• ●米国において炭酸飲料用に使用開始

1977

• ●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始

1982

• ●食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる

• ●日本で耐熱ボトル開発される

• ●PETボトル協議会設立

1985

• ●酒類用（焼酎）容器として使用開始

1990

• ●高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始

1992

• ●PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定

1993

• ●再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立

• ●PETボトルリサイクル推進協議会設立（略称：推進協議会）

• ●PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される

• ●飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示

• ●ウィズペットボトルリサイクル（株）稼働

• ●PETボトルのリサイクルが本格的に開始

1994

• ●PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始

1995

• ●容器包装リサイクル法（容リ法）成立

• ●PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始

• ●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想（全国8工場）を発表

1996

• ●（社）全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止

1997

• ●容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用

1998

• ●西日本ペットボトルリサイクル（株）稼働

1999

• ●北海道ペットボトルリサイクル（株）稼働

• ●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（一時的なミスマッチ現象）

2001

• ●「PETボトルリサイクル年次報告書（2001年度版）」発刊

2002

• ●乳等省令の改正により、乳飲料等へのPETボトルの使用が可能となる

2003

• ●帝人ファイバー（株）のボトルtoボトルプラントが稼動

2004

• ●中国輸出が増加

• ●食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる

• ●清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市

2005

• ●「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」を経済産業省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会等で資料として活用される

• ●（社）日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表

• ●容器包装に係る8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」を発表

2006

• ●指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる

• ●容リ法の一部改正法案が国会に上程される

• ●3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表

• ●容器包装リサイクル法の一部改正法（改正容リ法）成立

• ●「市町村に対し指定法人への円滑な引渡し」を求める要望書を送付

2007

• ●乳等省令が改正され、乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボトルが使用可能となる

• ●容リ法の省令改正により市町村への資金拠出制度が新設された

2008

• ●資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が追加された

• ●世界的金融危機のため、使用済みPETボトルの国内外における価格が大幅に下落した

2009

• ●緊急対策として指定法人は、追加入札および既存契約分の見直しを行った

• ●指定法人契約量が204千トンの史上最高量

• ●2008年から実施された環境省「リユース研究会」でPETボトルのリユース使用の結論が出された（P6リユース参照）

• ●PETくず輸出量史上最高396千トンを記録

2010

• ●指定法人引渡し量194千トンの史上最高量

• ●PETくず輸出量衰えず390千トン

2011

• ●3R推進団体連絡会「第2次自主行動計画」を発表

• ●ミネラルウォーターの緊急輸入に対応（マーク表示、言語、ボトル 　着色など）
• ●容リ落札単価史上最高値（47.85円/kg）

• ●メカニカルリサイクルのボトルtoボトル上市

2012

• ●厚生労働省「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック 　材料の使用に関する食品衛生指針」が審議会で承認。
• ●2011年度指定法人引渡し量、史上最高を更新（195千トン）