2011年度の使用済みPETボトル市町村分別収集量のうち、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下 指定法人)への引渡し量は195千トンで前年度を1千トン(0.4%)上回り過去最高となりました。これは前年度に続いて市町村からの指定法人への円滑な引渡しが促進されたことによります。
しかし、指定法人ルｰト外の独自処理量も、93千トンと前年度より1千トン増加し、独自処理比率は32%とほぼ前年度並みになりました。
市町村が独自処理を行う93千トンについて、再商品化事業者が有している再商品化能力への充足および日本国内の再生利用市場への再生資源の安定的供給のために、指定法人へのなお一層の円滑な引渡しが求められています。
円滑な引渡しとリサイクルの高度化によって国内の再生利用市場を拡充し、国内のリサイクル基盤を磐石なものに変革していかなければならないと考えています。
(出所)
○再商品化量(環境省速報値):分別収集実績量から異物などを取り除いた後、再商品化事業者に引き渡された量
○指定法人引渡し量:公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
2011年度入札は平均47.9円/㎏の有償で、市町村への有償拠出金は約85億円となり、2010年度に倍する金額が市町村に支払われることになりました。2012年度の入札も平均48.9円/㎏と過去最高になりました。
しかし、2012年に入り、欧州に端を発した不況にともない、中国での需要減少などの影響により、バｰジン樹脂価格が下落しました。そして、国内の再生PET樹脂も同様に急速な価格低下に見舞われることになりました。そのため落札した再生事業者の多くが苦境に立たされることになり、指定法人では、再生処理業務の円滑な遂行のため、｢平成24年度PETボトル再商品化事業に関する措置規程の軽減適用｣を実施し、事態の収拾を図ることになりました。
(出所)公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
2011年度は日本の使用済みPETボトルの海外需要に大きな変化は認められず、海外輸出も前年の微増で推移しました。
しかし、2012年度に入り、円高や中国の金融引締め、欧州の不況による需要減少などによって、中国からの買付けが手控えられると思われていましたが、2012年4月～8月累計での中国+香港向け輸出実績は前年比102%で推移しており、質の高い日本の使用済みPETボトルの輸出が大きく落ち込むとは考えにくい状況となっています。
2010年2月の中国のベｰル輸入解禁については、安易な輸出を助長する可能性があり、引き続き注意が必要とされています。
需要が減退する中にあっても衰えを見せない日本の使用済みPETボトルに対する中国での需要の強さは、国内資源を流出させ、国内のリサイクルシステムの基盤をゆるがしかねないという視点から、重大な問題です。
(出所)財務省貿易統計
