10.資料編

PETボトルとリサイクルの歴史

PETボトルの歴史は比較的新しく、米国にて基礎技術が開発、特許が取得され、炭酸飲料用ボトルに採用されました。
日本においては、1977年にしょうゆメーカーが容器として採用したのが始まりです。その後、1982年には食品衛生法が改正され、国内でも清涼飲料の容器としてPETボトルの使用が認められました。1985年には酒類用容器としての使用も始まりました。2002年および2007年には乳等省令が改正され、それぞれ乳飲料等の容器、乳等1群食品(牛乳等)容器としての使用が可能になりました。また、2008年4月より特定調味料が識別表示製品として加わりました。
一方、1990年代初頭より、PETボトルのリサイクルの取り組みが始められ、1993年には日本で初めてPETボトル協議会が大規模PETボトル再商品化施設を建設し、これを機に飲料、しょうゆ、酒類メーカーが参画したPETボトルリサイクル推進協議会が設立されました。1997年4月の容リ法施行以降、2008年改正容リ法の施行も踏まえ、PETボトルのリサイクルは、年を追うごとに着実に進展しています。

表7 PETボトル年表

1967頃

 

  • 米国デュポン社、PETボトルの基礎技術確立

1973

 

  • 米国の化学者ナサニエル・ワイエスがPETボトル特許を取得

1974

 

  • 米国において炭酸飲料用に使用開始

1977

 

  • 日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始

1982

2月

  • 食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる
  • 日本で耐熱ボトル開発される

10月

  • PETボトル協議会設立

1985

8月

  • 酒類用(焼酎)容器として使用開始

1990

4月

  • 高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始

1991

 

  • 神奈川県秦野市・伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験開始

1992

10月

  • PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定

1993

1月

  • 再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立

6月

  • PETボトルリサイクル推進協議会設立(略称:推進協議会)
  • PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される
  • 飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示

9月

  • ウィズペットボトルリサイクル(株)稼働
  • PETボトルのリサイクルが本格的に開始

1994

3月

  • PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始

1995

4月

  • 分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行
  • 第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂

6月

  • 容器包装リサイクル法(容リ法)成立

9月

  • PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始

12月

  • 推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想(全国8工場)を発表

1996

4月

  • (社)全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止

9月

  • (財)日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる

1997

4月

  • 容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用

1998

4月

  • 西日本ペットボトルリサイクル(株)稼働

1999

4月

  • 北海道ペットボトルリサイクル(株)稼働

10月

  • PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足(一時的なミスマッチ現象)

2000

3月

  • 「PETボトル分別収集の手引き」、「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の厚生労働省作成に参画

4月

  • 容器包装リサイクル法が完全施行
  • 東京ペットボトルリサイクル(株)稼働

2001

4月

  • グリーン購入法施行
  • 指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂(着色ボトルの廃止など)
  • ジャパンテック(株)、中京荷役(株)稼働

5月

  • 再商品化手法として化学分解法が認められる

9月

  • 「PETボトルリサイクル年次報告書(2001年度版)」発刊

2002

4月

  • 帝人ファイバー(株)が繊維向けに化学分解法によるリサイクルPETの生産開始

7月

  • 推進協議会和田会長が大木環境大臣と対談

12月

  • 乳等省令の改正により、乳飲料等へのPETボトルの使用が可能となる

2003

11月

  • 帝人ファイバー(株)のボトルtoボトルプラントが稼動

2004

 

  • 中国輸出が増加

3月

  • 食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる

4月

  • 清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市

6月

  • 推進協議会豊田会長が小池環境大臣と対談

8月

  • 容器包装リサイクル法の見直しの論議始まる

10月

  • 「容器包装リサイクル法の見直しに関するヒヤリング」合同会合にて推進協議会の見解を発表、同時に記者説明会を開催

2005

3月

  • 「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」を経済産業省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会等で資料として活用される

10月

  • (社)日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表

12月

  • 容器包装に係る8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」を発表

2006

2月

  • 指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる

3月

  • 容リ法の一部改正法案が国会に上程される
  • 3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表

6月

  • 容器包装リサイクル法の一部改正法(改正容リ法)成立

10月

  • 「市町村に対し指定法人への円滑な引渡し」を求める要望書を送付

2007

10月

  • 乳等省令が改正され、乳等1群食品(牛乳容器等)にPETボトルが使用可能となる
  • 容リ法の省令改正により市町村への資金拠出制度が新設された

2008

2月

  • 資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が追加された

10月

  • 世界的金融危機のため、使用済みPETボトルの国内外における価格が大幅に下落した

2009

1月

  • 緊急対策として指定法人は、追加入札および既存契約分の見直しを行った

4月

  • 指定法人契約量が204千トンの史上最高量

6月

  • 2008年から実施された環境省「リユース研究会」でPETボトルのリユース使用の結論が出された(P6リユース参照)

12月

  • PETくず輸出量史上最高396千トンを記録

2010

4月

  • 指定法人引渡し量194千トンの史上最高量

12月

  • PETくず輸出量衰えず390千トン

2011

3月

  • 3R推進団体連絡会「第2次自主行動計画」を発表

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