■2000年度はリサイクル率34.5%を達成  
   2000年度のPETボトルの分別収集量は125千トンで、リサイクル率は34.5%になります(PETボトルの生産量:362千トン)。
 PETボトル分別収集を実施している市町村数も2001年3月末現在で2,340と全国の72.5%まで増加してきました。
 PETボトルのリサイクルは当初さまざまな問題も発生しましたが、それらも解消でき、2000年度は全体として予想以上に順調なリサイクル実施状況となりました。
 当推進協議会が出資している東京ペットボトルリサイクル株式会社も予定通り2000年4月から稼働を開始し、順調に再商品化事業を進めることができました。
 1997年4月から「容器包装リサイクル法※1)」がPETボトルに適用され、本格的なリサイクル活動に入ってから4年間が経過しました。消費者、市町村、関係省庁、関係団体、再商品化事業者などのご協力を得て、PETボトルのリサイクルは着実に成果をあげ、今や先進国の中でも、最もリサイクル率の高い国になりました。
 
 
※1容器包装リサイクル法:)
容器包装廃棄物の分別収集、再商品化を促進するため、1995年6月に制定。1997年4月よりPETボトルとガラスびんについて、事業者の再商品化義務が生じ、市町村による分別収集も広く行われるようになりました。
分別収集の対象となるPETボトルは、清涼飲料用、しょうゆ用、酒類用の3用途です。これらを「指定PETボトル」(旧第二種指定PETボトル)といいます。
再商品化義務の履行は、事業者が財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託して行っています。
(財)日本容器包装リサイクル協会は、容器包装リサイクルの推進のため1996年に設立され、主務4省(当時の厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省)から「指定法人」として指定を受けている財団法人です。
 
  ■安全な容器として約20年、ボトル to ボトルが課題  
   PETボトルは、落としても割れない安全で衛生的な容器として登場し、日本では1977年からしょうゆ用、1982年から清涼飲料用、1985年から酒類用に利用され始めました。
 当推進協議会は、PETボトルのリサイクルを促進するための広報活動、調査研究、事業の支援などのために、1993年に結成されました。PETボトルの中身に関係する5団体と、容器および樹脂メーカーの団体であるPETボトル協議会の計6団体(下記参照)で構成されています。
 1997年の「容器包装リサイクル法」施行当初は、分別収集体制の未整備から、PETボトルリサイクル事業の歩みは遅々たるものでしたが、ようやく全国的に分別収集体制の整備も進みました。1999年から2000年にかけて市町村が収集したPETボトルのベール品※2)は、消費者のご協力もあり、計画量を大幅に上回るようになりました。
 PETボトルの生産量は順調に伸びていますが、伸び率で見ると、分別収集量のほうがより大幅な伸びを示しています。
 当推進協議会としても、将来のリサイクル事業の安定化を目指し、現在のマテリアルリサイクル※3)と併せて、食品用ボトルに再利用する「ボトル to ボトル」※4)を目標とした研究を進めています。
 PETボトルのリサイクルが本格的活動に入って5年目になったことで、当推進協議会は、これを機会に毎年活動内容を「年次報告書」としてとりまとめ、公表していくことにいたしました。
 今回が創刊号となり、今後、徐々に充実させたものにしていく所存です。関係者の方々に、PETボトルリサイクルに関する最新の情報を提供してまいりますので、ご活用いただければ幸いです。
 
 
※2)ベール品→「2000年度PETボトルリサイクルの現状」参照
※3)マテリアルリサイクル→「再商品化手法の展望」参照
※4)ボトル to ボトル→「2000年度PETボトルリサイクルの現状」参照
 
 
2001NEW環境展でPR(2001年5月29日〜6月1日/東京ビッグサイト)