RING PETBOTTLE RECYCLING

Interview さらなる進展が期待されるPETボトルリサイクル

優れた主体間連携の構築を

容リ法、よりよいものにするために

写真:永島 徹也 (ながしま てつや)氏

永島 徹也 (ながしま てつや)氏

環境省
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
リサイクル推進室
室長

1969年奈良県生まれ。1992年に環境庁に入庁後、地球温暖化対策、自然環境保全、水・大気環境保全、水俣病問題など様々な分野の業務に携わる。印象に残る仕事として、グリーン購入法の制定、グリーン家電エコポイント事業の立ち上げ、小型家電リサイクル法の施行などがある。5月11日付け環境省放射性物質汚染対処特別措置施行チーム法施行総括チーム次長に異動。

近藤 初めに、容器包装リサイクル法(以下 容リ法)の、これまでの成果と今後の見直しの議論について、お話をお伺いしたいと思います。
永島 現在の容リ法は、国際的に見ても非常に高度なリサイクル法と言ってもよく、また基本的にうまく回っていると考えています。それをさらによいものにしようという観点から見直し作業を進めることになります。
 例えば、3Rの中で相対的に遅れているリデュースやリユースを今後容リ法の中でどう扱っていくか、水平リサイクルと言われるボトルtoボトルなど質の高いリサイクルをいかに広げていくか、容器包装廃棄物の回収量をどのように増やしていくか、さらには東日本大震災や原発事故を踏まえてエネルギー問題との接点をどう考えていくかなど、検討課題は実に多岐にわたっています。
近藤 他方、いまの容リ法に関連して申し上げれば、市民・消費者も分別排出という重要な役割を負っているという点を一人でも多くの人々に認識してもらうための啓発活動の展開が重要と考えています。
永島 それは非常に重要なポイントですね。消費者の皆さんには、自分たちが分別排出にきちんと協力すれば環境保全や石油資源の節約などが大きく前進するという点をぜひしっかり認識して頂きたい。そのための啓発活動は大変重要であり、国の重要課題でもあります。

無視できない樹脂価格の変化

近藤 一方、私たちが現在直面している大きな問題の一つに、市況の下落による再生PET市場の混乱があります。公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下 容リ協)でも事態を重視し、入札制度検討会を立ち上げることになりました。
永島 確かに、バージンPET樹脂の価格が急激、かつ、大幅に下がったりするとリサイクル事業者が直接大きな影響を受けることになるので無視できない問題です。ですから改善の方策を入札制度という観点から考えていくことは大切であると思います。
 ただしその場合も、PETボトルの新技術開発や普及を推進していくにはどうしたらいいのかといったことなども考えながら論議していかれるよう期待します。要は、PETボトルのリサイクルシステムを安定的に回していくにはどうすればよいか、どんなことが必要かといったことを念頭に置いて論議していくことだと思います。ついては、短期的な課題と中長期的な課題とを整理した上で、これまでの枠組みの中で変えられる部分と審議会レベルで容リ法全体の中で考えていく必要がある部分とを分けて検討していくことが大切ではないでしょうか。

市町村のリサイクル、より適正に

近藤 私たちにとってのもう一つの大きな悩みは、市町村によるボトルの独自処理量が減らないことです。
永島 容リ法の基本方針では、かねてから市町村に対して、独自処理する場合にどのような事業者に引き渡し処理しているのか把握して、市民にきちんと知らせるように求めています。リサイクルシステムを適正に回していくのに必要なことだからです。
 しかし実際には徹底を欠いていて実施していないところがあるのでそのような市町村名を昨年初めて公表しました。そしてなぜ基本方針がしっかり守られていないのかを調査したところ、担当者が市民への周知の必要性なり重要性なりをはっきり認識していないことによる面が大きいということもわかりました。
 したがって今後は、市町村の理解を深めていくためにこれまで以上に普及啓発活動に力を入れていきたいと考えています。また、引渡し価格が短期的に多少不利に傾いたとしても、容リ協ルートに円滑に引き渡される方が市町村で独自処理するよりも日本の国内循環にとってプラスになるとともに、市町村にとっても安定的なリサイクルにつながるという点もしっかり訴えていきたいと考えています。

大切な「主体間連携」

近藤 最後に、私たち協議会がこれからの活動をより効果的に進めていくための方策についてもお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
永島 大切なことは優れた主体間連携の構築ではないでしょうか。何の為に連携するのかという目的意識を最初にはっきりさせたうえで取り組んでいけば自ずと成果が上がっていくと思います。これからの社会の担い手である若者の理解を深めるにもやはり主体間連携によるPR活動が有効でしょう。
 主体間連携と言えば、3月にハノイで開催された環境省が係わる「アジア3R推進フォーラム」に、貴推進協より参加頂き、“日本では関係主体が連携したからこそ回収からリサイクルまでの高度なシステムができ上がった”と発表され、参加各国にかなりのインパクトを与えたことは、非常に有意義であったと思っています。
近藤 本日は貴重なご意見をいろいろと有り難うございました。

(2013年3月29日取材)

「伝わる」広報が重要に

容リ法、5年前の改正で一段と成果

近藤 初めに、容リ法改正後のこの5年間について、どのように総括しておられるかお話ください。
長野 容リ法制定時の喫緊の課題であった最終処分場の延命化について着実に成果が得られ、その意味では、容リ法の効果ありと判断しています。
 法体系の柱である循環型社会形成についてですが、5年前の容リ法の見直しによって、循環基本法の基本原則に則り、リサイクルよりもリデュース・リユースを優先することが確認されましたが、小売業における容器包装多量排出事業者に定期報告を義務づけたことも一定の成果がでているのではないでしょうか。また事業者自らが実施する3R推進自主行動計画等により年度毎に3Rの進捗報告が行われる様になりましたが、使用量を把握することが排出の抑制(リデュース)につながりますので、農水省では、使用量の把握が行われることがとても重要なことと認識しています。
近藤 PETボトル協議会の樹脂統計によると2011年は清涼飲料の液量が増えたにもかかわらず、PETボトルの樹脂量が減りました。PETボトルのリデュースの成果が出たのではと分析しています。
長野 基本原則では、3Rの中でリデュースとリユースを優先することになっていますからね。とは言え、容器包装のように私たちの生活上欠かせないものについては、限りある資源の持続的活用という観点からリサイクルしていくのが望ましいと言えます。要は、総合的な判断で決めていくということではないでしょうか。最近は、軽量化された柔らかいPETボトルも一般消費者に認知されてきていると思います。
 現在農水省では、食品の中でまだ食べられる状態にあるものが捨てられてしまう食品ロスが多い点に注目しています。そこでいま、いろいろな方々との間で流通の商慣習見直しについて話し合いを進めているところです。そうした中で、容器包装の技術開発等を踏まえ賞味期限自体を延ばしましょうという話もあります。また、東日本大震災を機に、賞味期限の長いものを家に備蓄しておこうという機運も高まっています。
 これからの食品包装は、賞味期限延長とリデュースという相反する課題を乗り越えていかなければなりません。
近藤 当推進協議会では、更なる技術開発が必要と認識しています。

写真:長野 麻子 (ながの あさこ)氏

長野 麻子 (ながの あさこ)氏

農林水産省
食料産業局
バイオマス循環資源課
食品産業環境対策室
室長

1994年農林水産省入省。1997年郵政省放送行政局、1999年フランスへ留学、2001年総合食料局食品産業企画課企画官、2002年大臣官房企画評価課バイオマス・ニッポン総合戦略検討チーム、2003年大臣官房国際部国際調整課課長補佐、2005年大臣官房秘書課、同年消費・安全局動物衛生課課長補佐、2006年㈱電通へ出向、2008年大臣官房情報評価課企画官、2009年大臣官房秘書課課長補佐、2010年水産庁水産経営課課長補佐、2011年内閣府食品安全委員会事務局総務課課長補佐を経て2013年1月より現職。

理解できる入札回数の複数化

近藤 容リ協は「PETボトル入札制度検討会」を立ち上げました。この件についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
長野 PETのバージン樹脂の市況変動に対応するため、例えば入札回数を複数回にすべきという主張も理解できます。要は、再商品化事業者の中で不公平が生じず、きちんとリサイクルされる持続可能な制度を考えていくことが必要だと思います。
近藤 この問題は、自治体の独自処理量が多いまま推移しているため再商品化事業者の必要原料が十分に確保できないことも深く関連しており、行政としての的確なご指導をお願いしたいのです。
長野 容リ法では “分別収集された使用済み容器包装は指定法人に円滑に引き渡すことが必要”と明記されています。そういった事実や再商品化事業者の窮状、国内で市民の協力で分別収集された資源が海外流出している状況などを自治体だけでなく一般市民にも広く知らせることが大切ではないでしょうか。
近藤 当推進協議会では、ボトルtoボトルを水平リサイクルまたは実質的リユースと位置づけ、今後大いに普及させていきたいと考えています。
長野 ボトルtoボトルは資源が国内で循環し、わかりやすいリサイクルとして、今後さらにリサイクル市場を活性化させる可能性を秘めたシステムと認識しています。食品安全性と経済合理性の裏づけがあれば、大きく広がっていくのではないでしょうか。

「伝える」にとどまらず、高齢化社会も念頭に

近藤 PETボトルリサイクルの広報・啓発活動についてご意見をお聞かせ下さい。
長野 いまは市民の多くの方が当たり前のことのようにPETボトルのキャップを取ってラベルを剥がして、洗ってつぶして出していますよね。これはまさにPETボトルリサイクル推進協議会の皆さんのご努力の賜物と言えます。皆さんが消費者や自治体等と懸命にコミュニケーションを取ってきたことが大きいと思います。
 では次のステップとして何を考えていくかということですが、やはり高齢化社会というものを十分念頭に置いていくことが大切ではないでしょうか。それと、広報活動では「伝える」にとどまらず、「伝わる」広報を心掛けることも重要なポイントと言えます。伝われば、そこから新しい行動が生まれるということになりますからね。

容リ法見直し、総合的な検討で

近藤 最後に、まもなく、容リ法の見直し審議が始まると思われますが、どのようなスタンスで臨まれるのでしょうか。
長野 前回の見直しでは、経産省の産構審、環境省の中環審と平行して、懇談会を開催しました。現時点で農水省としていつ懇談会等を開くかは未定ですが、実効ある議論ができるよう準備していきます。農水省は容器包装では、食の安全性確保、食品ロス削減との関係、植物由来のバイオPETなどのバイオプラスチック、製紙原料となる国産材・間伐材など国内森林資源の活用、食品スーパーの店頭回収等々に関わる立場として、今回の容リ法見直しについて、総合的に検討できればと考えています。
近藤 貴重なご意見を有り難うございました。

(2013年4月3日取材)

相手を理解し、協働が重要

容リ法、リサイクルを代表する制度として機能

近藤 容リ法が制定されて15年が経ち、また第一次の改正が行われてからも5年が経過しました。これまでの歩みを振り返ってどのように総括されますか。
渡邊 なぜこの法律を作ったのかという原点が大事だと思います。容リ法は、ごみの最終処分場の逼迫状態に対処して容器包装廃棄物の減量化を図ろうという点にあったわけです。幸い、容リ法の施行によって容器包装を中心とした家庭系廃棄物の排出量が順調に減少し、最終処分場の延命化も進展しつつあります。一定の成果は上がりつつあると言えます。これには、容リ制度に関わる各主体間の協力が非常に大きい要素だったのではないかと思います。それぞれの持ち味をうまく出し合ってきたことが大きく寄与したと思います。
 特筆されるのは、この間、一般市民による家庭系廃棄物の分別排出が定着し始めたことです。PETボトルに至っては洗ってつぶしてから出すようになりました。また、こうした行動を通して広く国民の間に3Rへの関心と取り組みが浸透してきました。この制度はまさにリサイクルを代表するシステムとして機能してきたと言えると思います。
近藤 そうした中での私たちの重要課題の一つは、市民の方々および地方自治体の皆さんに対する適切な情報の開示・提供と考えています。この点に関して何かアドバイスをお願いしたいのですが。
  渡邊 事業者の皆さんが市民の方々に対して、容器包装の3Rがいかに重要でそれを実現するにはどんなことが必要かということを丁寧に説明していくことはとても大切なことであり、また同時に、事業者の皆さんご自身がリサイクルにどのように取り組んでいるかを詳しく説明していくこともやはり重要だと思います。また、消費者と直接接点のある市町村の担当者の方々ともより緊密な関係を構築していきたいというお考えは大変結構なことと言えます。
 あとは、それぞれの意見にも率直に耳を傾けていく、つまりは双方向のやり取りをきちんと進めていく中でいま以上に何ができるかを追求していくということではないでしょうか。そうした中では消費者の皆さんに商品選択にあたっても、商品の容器包装が使い終わった後で、どのように時間をかけたくさんの関係者を経てリサイクルされていくのか、さらにはその結果ごみの最終処分場がどうなるかをご理解いただくことも課題の一つと思われます。

写真:渡邊 厚夫 (わたなべ あつお)氏

渡邊 厚夫 (わたなべ あつお)氏

経済産業省
産業技術環境局
リサイクル推進課長

1965年まれ。1989年 東京大学経済学部卒。同年旧通産省入省。中小企業庁、産業政策局、米国留学、製造産業局、資源エネルギー庁、官民交流などを経て現職。

軽視できない市町村の独自処理量

近藤 一方、私たちにとって軽視できないのは、市町村によるPETボトルの独自処理量が多いためリサイクル事業者が必要な量を確保できなくなっている点です。この問題についてどのようにお考えになるでしょうか。
渡邊 ご指摘の問題については、国内資源循環の観点から容リ法のレビューの中でしっかり議論していく必要があるかなと感じています。現場に近い方々の参加を得てしかるべき会合の場で議論していくことが必要ではないでしょうか。そして、マーケットメカニズムが働く中で何ができるかという点をきちんと検証していくことも必要と思います。
さらに何が最も重要かと言えば、容リ法の基本方針の中でも明記しているように、各市町村においてはまず容リ法に沿って確実にリサイクルされるルートにしっかり引き渡していただくということだと思います。
 また、各市町村がやむなく独自に処理する場合には、どのようにリサイクルしているかという情報をきちんと市民の方々に開示して欲しいですね。

画期的なボトルtoボトルシステム

近藤 PETの新しいメカニカルリサイクル法によるボトルtoボトルについてのご見解をお聞かせいただけますか。
渡邊 ボトルtoボトルのシステムは水平リサイクルですから、メカニカルな手法でそれが可能となったというのは大変なイノベーションが起こったということで、私たちも前向きに受け止めています。非常に画期的なできごとと思っています。実際にも表彰の対象になっています。

日本の文化・良き国民性を制度に活かす

近藤 最後の質問ですが、この4月は容リ法附則に記載された5年後の法の見直し時期に当たります。法の見直しに関し、差し支えのない範囲でお考えをお聞かせ頂ければと思います。
渡邊 容リ法は他の個別リサイクル法に比較し、ステークホルダーが非常に多いという特徴があります。従って、お互いが相手のことを理解し、話し合い、協働していくことが重要です。容リ制度は各主体の協力があって成り立つものという認識を消費者・自治体・事業者・国を通じて、共有しなければなりません。
 日本の文化・良き国民性というアドバンテージをこの制度に活かすべきと考えています。
近藤 有益なお話を有り難うございました。

(2013年4月11日取材)

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