経済産業省主催の資源循環指標調査検討委員会の報告書（2002年6月『資源循環指標策定ガイドライン』）に沿って、時間はかかりましたが、定義変更をおこないました。今回、上記ガイドラインに分母が「国内にて消費された製品」とあるのを受け、分母を従来の「指定PETボトル用樹脂生産量」から指定PETボトルの国内製品販売量に輸入製品販売量を加えた「指定PETボトル販売量」に、分子を「事業系回収量」から「使用済み指定PETボトルの事業系回収量」とする回収率の定義改訂を行いました。この改訂では、分母および分子からPETボトル製造時の成形ロスを除いています。

指定ＰＥＴボトルの販売量564千トンに対する回収量は437千トン（回収率77.5％）ですが、残りの127千トン（22.5％）の全量が回収されないで捨てられているのではありません。相当量が回収量にカウントされずに海外輸出されています。当推進協議会では国内･国外を合わせたリサイクル量を511千トン（リサイクル率90.6％）と推計しています。従って、リサイクルに回らないで捨てられているＰＥＴボトルの量（残渣他未確認量）は53千トン（15.1％）と類推されます。(数値はいずれも2009年度）

ＰＥＴボトルのリサイクルの本格的取組みは1995年の容リ法施行後15年以上が経ちます。この間における回収率の伸びはめざましく、国際的な見地から見ても最高水準に達しており、十分評価していただけるレベルに達したと考えます。
今後におきましては、消費者・市町村・関係省庁および関係団体のご協力を得て、さらに回収率向上を推進してゆきます。

あります。欧州のPETCORE(PET containers recycling Europe)の調査によると、2009年度はドイツ（93.5％）やスイス（86.4％）等の国々です。

推進協議会は2001年度から使用済みPETボトルのうち市町村分別収集以外でリサイクルされた事業系ボトル回収量について独自に調査を進めてきました。この調査は第三者調査機関により、使用済みPETボトルを粉砕し再商品化を行う事業者を対象とし、回収品の受け入れ量をアンケート調査により計測しています。
2010年度の調査では、調査先411社のうち289社から回答を得ることができ、2009年度事業系ボトル回収量150千トンが確認されました。

日本から輸出されるPETくずは、2006年1月から貿易統計（財務省）に新設され、把握可能となりました。2009年度のPETくずの輸出量は396千トンで、そのうち378千トン（95％）が香港を含む中国向けとなっています。

2009年度の使用済みPETボトル市町村分別収集量のうち、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下指定法人）への引渡し量は189千トンで前年度を23％上回りました。これは市町村からの指定法人への円滑な引渡しが進んだことによります。
2008年10月以降の世界同時不況のなか、中国等のリサイクル市場も一時混乱が生じ、中国輸出量が一時減少しました。しかし、2009年度にはその影響もおさまり、300千トンと大幅に伸長しています。中国を中心とした旺盛なPETくずの需要は増加基調にあり、国内の資源流出という観点から、今後とも注意を要します。

当推進協議会が公表する2009年度の指定PETボトルの回収率は77.5％、リサイクル率は90.6％でした。 回収率、リサイクル率とも分母はどちらも「指定PETボトル販売量」ですが、従来の回収率は「確認された回収量」を分子にしているため、回収が確認されないで海外に輸出される量が回収率には含まれません。
リサイクル率は国内で再利用される量に、海外で再利用される量（貿易統計や当推進協議会の調査から推計）を加えた実質的な「PETボトルのリサイクル量」を分子にしているため、従来の回収率よりリサイクル率が高くなっています。

図3　従来の回収率、実質的回収率、リサイクル率の比較

経済産業省化学課の試算では、2005年の樹脂生産量533千トンを2005年国内輸入原油に換算すると約 0.2％です。