第三者意見

画像:平尾 雅彦氏(ひらお まさひこ)

石川 雅紀氏(いしかわ まさのぶ)
神戸大学大学院経済学研究科 教授

1978年東京大学工学部化学工学科卒業、工学博士。東京水産大学食品工学科助教授を経て2003年より現職。2006年、廃棄物の発生抑制を目指すNPO法人ごみじゃぱんを設立、代表理事として、減装(へらそう)ショッピングを展開している。専門は、環境経済学、環境システム分析。
政府、自治体の審議会などで3R、廃棄物政策、LCAなどの専門家として活動。減装ショッピングはダイエーが近畿・中部70店舗で常時展開するところまで拡大し、2007年度グッドデザイン賞(新領域デザイン部門)、平成24年度3R推進功労者表彰内閣総理大臣賞、平成24年度こうべユース賞、低炭素杯2015環境大臣賞金賞(地域活動部門)を受賞した。

 全体を通して、1995年の容器包装リサイクル法(以下、容リ法)の成立以降、日本のPETボトルリサイクルおよびリデュースが着実に進展していることを感じました。ここに至るには、分別排出に協力した市民、分別収集体制を整備した自治体、法制度を整備し改善してきた政府、店頭回収を進めた小売店、自販機横の回収ボックスを整備し事業系回収を進めたベンダー、回収再資源化を行っている事業者、ボトルtoボトル技術の採用などで再資源化費用の支払い責任を超えて資源再利用を進めた飲料メーカー、ボトルのユーザーとともにボトルの軽量化を進めた容器製造事業者などによる努力とともに、リサイクル制度の運営を担ってきた日本容器包装リサイクル協会(以下、容リ協会)、3Rを推進してきたPETボトルリサイクル推進協議会の努力が大きな貢献をしてきたと思います。
 日本におけるPETボトルのリサイクルは世界でも稀な事例だと思います。良い面は、回収率、リサイクル率ともに米国、欧州を大きく上回り世界でもトップクラスであることですし、家庭系からの回収物の品質の高さも特筆すべきものだと思います。課題は、回収工程が自治体の責任で行われているため、費用がどの程度かかっているか不透明であり、回収部分の費用効率性を改善するメカニズムがほとんどないことです。2006年以降、市町村が選別保管した段階で市場価値を有する状況になり、廃棄物という性格が薄まり、より通常の財の性格が強まっているので、効率性の観点は今まで以上に重要になります。
 強い規制、計画では社会経済がうまく運営できないことは、社会主義圏の崩壊で実証済みであることを考えると、日本が目指すべき循環型社会は、必要不可欠、かつ透明性の高い規制、計画以外はできる限り市場に任せ、関係アクターがwin-win関係になるような状況を目指すべきだと思います。この視点からすると、当初は、PETボトルは、消費者の利便性が大きく需要は強かったですが、廃棄物処理の面で社会に大きな負荷をかけていました。EPRの考え方に基づく容リ法の成立により、関係アクターがそれぞれ協力し今日に至っているのは高く評価できると思います。特に、関係アクター間の協力、関係セクター内での協力と競争は日本の特徴ともいえます。本年次報告書には、この成果が定量的に示されていると思います。
 本報告書には記述がありませんが、ここに至る過程で、容リ制度発足当初は、塩ビボトル、着色PETボトルも少なからず市場に出回っていましたが、これらが回収物の再資源化を大きく阻害することはだれの目にも明らかでした。しかし、容器の素材、色は製品ブランドのイメージに大きな影響がありますから、メーカーにとって重要な問題です。この問題は、飲料メーカーなどの間での自主規制の形で、解決されました。このような形での解決は、米国、中国など原理主義的な市場経済システムで運営している国では、はるかに困難だっただろうと思いますし、EUの傘のもとに複数の主権国家がある一方で市場は統合されている欧州でも困難です。
 もう一点、日本の特徴があります。それはマテリアルフローに関するデータの精緻さと詳細さです。もちろん、どこの国でも同じですが、廃棄物にかかわる部分も多く、国の統計だけではこれだけのマテリアルフローは明らかにできません。日本においてPETボトルリサイクル推進協議会が、関係事業者、団体、国、自治体の統計などを駆使して、このレベルまで事実を明らかにしている努力は素晴らしいと思います。ただし、研究者の目から見ると、データ収集、処理、推計の具体的な手法、データの透明性の点では課題があると思います。年次報告書に掲載する事項ではないでしょうが、世界にも誇れる成果ですから、調査の方法、データの範囲、推計の手法など詳細を、何等かの形で自信をもって公表していただきたいと思います。
 リデュースが着実に進展し、2004年度基準で、2016年度には23.0%の軽量化が達成されています。第2次自主行動計画の軽量化目標15%から第3次自主行動計画の目標を20%(2020年度)とし、さらに目標を25%(2020年度)と上方修正した目標には達していませんが、推移をみてもほぼ直線的に軽量化が進んでいますから、どこまでこの傾向が続くのかは興味のあるところです。詳細を見ると用途、容量によって軽量化の進展がかなり違っているので、この理由の分析、同じ用途、容量でも製品によって容器重量はかなり幅があるので、その理由の分析を行えば、今後の見通し、より軽量化を進めるための方策への示唆が得られると思います。
 今後日本が循環型社会の確立を目指していく中で、金属缶、ガラス瓶などは、循環型社会を目指す目標を設定する前から、資源循環の仕組みが市場をベースに確立していたのに対して、PETボトルは最も新しい容器として、需要の急成長期に社会的な目標設定が重なり、資源循環の仕組みの確立段階から、政策的配慮が大きな影響を及ぼしたという意味で特異な例です。日本だけでなく、アジア、ひいては世界全体での持続可能性を高めるために、日本でのPETボトルリサイクルの事例は、実績だけでなく、解決に至る方法論も大きな価値があると思われます。この観点からもぜひ、情報の発信により務めていただきたいと思います。

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