6.Recycle(リサイクル)

使用済みPETボトルのリサイクル(1)2016年度リサイクル率は83.9%

目標値に届かず

 2016年度のリサイクル率の「分母」となる指定PETボトル販売量(総重量)は596千トンで、前年比33千トン増となりました。国内の指定PETボトルの販売本数は9.5%の伸びでした。
 一方、リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は国内再資源化量279千トン、海外再資源化量221千トンで前年度比11千トン増合計500千トンでした。
 図3に示したようにリサイクル率は83.9%で、前年度比3.0ポイントの減少となりました(図3、図4)。

図3. 回収・リサイクルの概要

図:図3. 回収・リサイクルの概要

図4. 国内再資源化と海外再資源化

図:図4. 国内再資源化と海外再資源化

回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化

 回収量調査にあたって、市町村回収については、環境省発表速報データを使用するとともに、使用済みPETボトルの回収、再商品化を行う事業者へのアンケート調査を行い、国内リサイクル向けの回収量を集計しています。また、輸出量調査にあたって、使用済みPETボトルについては、2015年1月より新設された財務省貿易統計の「フレーク状のPETくず(貿易コード391590110)」の実数を使用し、ベール輸出については、バーゼル法輸出入規制事前相談結果集計における(一財)日本環境衛生センターの「PETスクラップ輸出量」を使用するとともに、PETくず輸出事業者へのアンケート調査を行い、輸出量を集計しています。
 把握できていない使用済みPETボトルの取り扱い事業者がいることから、毎年継続的に調査ヒヤリングを強化していますが、特に事業系回収量調査のアンケート回答率が、まだ十分に高いとはいえず、引き続き捕捉向上、精度アップのための活動を続けていきます。
 推進協議会で3R推進のため、2016年度からの第3次自主行動計画の中で、「リサイクル率85%以上の維持」を目標として掲げており、推進・啓発活動を実施し、引き続き達成に努めます。

世界最高水準のリサイクル率を維持

 日本のリサイクル率は欧米と比較すると、引き続き世界最高水準を維持しています(図5)。

図5. 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

図:図5. 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

市町村の指定法人引き渡し量が195千トン

 2016年度の使用済みPETボトル市町村分別収集量のうち、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下、指定法人)への引き渡し量は195千トンとなりました。
 指定法人への円滑な引き渡しが実施され、前年度より2.8千トン増加しました(図6)。
 一方、指定法人ルート外の独自処理量は91千トンで、前年度より2.8千トン増加しました。独自処理比率は31.8%です。

図6. 指定法人引き渡し量および独自処理量の推移

図:図6. 指定法人引き渡し量および独自処理量の推移

(出所)指定法人引き渡し量:公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

指定法人落札単価の動向

 2016年度は原油価格の回復基調にあるも、PET樹脂の市況価格は引き続き低迷したままで、2016年度の落札単価は-25.6円/kg(上期:-20.4円/kg、下期:-32.1円/kg)と前年度より若干下がりました。
 2017年度の落札単価は、PET樹脂の市況価格の回復基調を背景に-40.0円/kg(上期:-41.8円/kg、下期:-37.8円/kg)と前年度より約14円/kg上昇しました(図7)。

需要が大きい中国への輸出

 PETくずの輸出量は400千トン前後で推移しており、その大半は中国向けの輸出となっています。
 図8に財務省貿易統計のポリエチレンテレフタレートの「フレーク状のくず」と「その他のくず」の総輸出量を示しました。 使用済みPETボトル由来のくずは「フレーク状のくず」に区分され、シートくず、フィルムくずなどは「その他のくず」に区分されています。最近増加傾向にある使用済みPETボトル由来のベール品は「その他のくず」の区分に含まれています。

図7. 指定法人の落札単価と有償分拠出金額

図7. 指定法人の落札単価と有償分拠出金額

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(出所) 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
※2017年度の有償分拠出金額は推進協議会の推計値

図8. PETくずの国別輸出量推移

図8. PETくずの国別輸出量推移

(出所)財務省貿易統計

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