6.Recycle(リサイクル)

(1)使用済みPETボトルのリサイクル 2013年度リサイクル率は85.8%

目標値を3年連続達成

2013年度のリサイクル率の「分母」となる指定PETボトル販売量(総重量)は579千トンで、前年度比0.7%の減少となりました。国内の生産本数は2.3%の伸びでしたが、一層の軽量化が進んだために、ボトルの総重量は減少しました。
一方、リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は国内再資源化量258千トン、海外再資源化量239千トンの合計497千トンでした。
以上を分母分子としたリサイクル率は85.8%で、前年度比0.8ポイントの増加となり、3年連続で目標値を達成しました。(図3、図4)
推進協議会では3R推進のため、2015年度までの第2次自主行動計画の中で、「リサイクル率85%以上の維持」を目標として掲げており、推進・啓発活動を引き続き実施していきます。

図3. 回収・リサイクルの概要

図:図3 回収・リサイクルの概要

図4. 国内再資源化と海外再資源化

図:図4 国内再資源化と海外再資源化

回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化

回収量調査にあたって、市町村回収については、環境省発表データを使用するとともに、使用済みPETボトルの回収、再商品化を行う事業者へのアンケート調査から、国内リサイクル向けの回収量を集計しています。また、PETくず輸出業者へのアンケート調査から、海外へのPETボトル由来の輸出量を推計しています(アンケート調査は推進協議会が第三者調査機関へ委託し実施)。
把握できていない使用済みPETボトルの取り扱い事業者が存在し、毎年継続的に調査ヒヤリングを強化していますが、特に事業系回収量調査のアンケート回答率が、まだ十分に高いとはいえず、引き続き捕捉向上、精度アップのための活動を続けていきます。

世界最高水準のリサイクルを維持

2013年の欧州リサイクル率40.7%、米国リサイクル率22.6%と比較すると、日本のリサイクル率は引き続き世界最高水準をキープしています。(図5)

図5. 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

図:図5 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

市町村の指定法人引き渡し量が過去最高

2013年度の使用済みPETボトル市町村分別収集量のうち、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下、指定法人)への引き渡し量は200千トンと過去最高となりました。指定法人への円滑な引き渡しが促進されたことにより、前年度より5千トンの増加となりました。(図6)
しかし、指定法人ルート外の独自処理量は92千トンと前年より2千トン減少しましましたが、独自処理比率は32%と未だに高い比率です。

図6. 指定法人引渡し量および独自処理量の推移

図:図6 指定法人引渡し量および独自処理量の推移

(出所)指定法人引渡し量:公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

円滑な引き渡しのさらなる促進

市町村が独自処理を行う92千トンについて、再商品化事業者が有している再商品化能力(再商品化可能量419千トン)への充足および国内の再生利用市場への再生資源の安定供給のために、指定法人への一層の円滑な引き渡しが求められています。
国内のリサイクル基盤の安定化のために、引き続き円滑な引き渡しの理解を深める活動を進めていきます。

指定法人落札価格が高騰

2012年度に市場価格下落にともなう再生事業者の市町村からの引き取り返上が発生し、下期に再商品化事業者の再選定を実施するという事態になったことを踏まえて、2013年度からは年2回の入札が実施されています。
2013年度の入札では、前年の混乱から上期は-21.3円/㎏(有償)に落ち着きましたが、下期は再び-48.9円/㎏に上昇しました。通年平均では-33.3円/㎏となります。(図7:図中には2013年度分からは、通年平均値を記載しています)
2014年度の入札では-59.5円/㎏(上期:-59.2円/㎏、下期:-59.9円/㎏)と過去最高額を大きく更新しました。

図7. 指定法人の落札単価と有償分拠出金額

図:図7 指定法人の落札単価と有償分拠出金額

拡大

(出所)公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

海外需要

質の高い日本の使用済みPETボトルの需要は多く、輸出量は引き続き高く推移しています。
図8に財務省貿易統計の「ポリエチレンテレフタレートくず」の輸出量を示します。なお、貿易統計の数値には使用済みPETボトル由来のくずのほかに、シートくず、フィルムくずなどのボトル以外のくずも含まれています。

図8. PETくず国別輸出量(暦年)推移

図:図8 PETくず国別輸出量(暦年)推移

(出所)財務省貿易統計

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