2007年度トピックス
回収率69.2%を達成、前年度比2.9ポイント増
輸出推計量を含む実質的な回収量よりPETリサイクル量を算定。リサイクル率は87.7%と推計
2007年度の指定PETボトルの回収率※1は69.2%で、前年度を2.9ポイント上回りました。
内訳は、分母の指定PETボトル販売量が573千トンで前年度比5.4%増と伸張しました。一方、分子の使用済みPETボトル回収量は397千トンで前年度比10.0%増となりました。
上記回収量は、貿易統計よりのPETボトル輸出推計量を十分に包含しているとは言い難いため、輸出推計量に基づく実質的な回収量を公表してきました。今年度は、実質的な回収量から再商品化して得られるPETリサイクル量を算定し、それを分子とする指定PETボトルのリサイクル率※2を指標化しました。2007年度のPETリサイクル量は502千トンと算定し、リサイクル率を87.7%と推計しました。

※1  「回収率」の使用は、経済産業省主催の資源循環指標調査検討委員会(2002年6月、報告書『資源循環指標策定ガイドライン』を公表)にて決まりました。上記ガイドラインに分母が「国内にて消費された製品」とあるのを受け、2007年より分母を従来の「指定PETボトル用樹脂生産量」か ら「指定PETボトル販売量」に、分子の一部である「事業系回収量」をボトル製造時の成形ロスを除いた「使用済み指定PETボトルの事業系回収量」とする回収率の定義改訂を2005年度分より行いました。
※2  指定PETボトルのリサイクル率は、再商品化のアウトプットとなるPETリサイクル量を分子に、指定PETボトル販売量を分母として定義しました。詳細は「Recycle(リサイクル)」を参照下さい。
市町村で独自処理量が増加、指定法人※は落札単価高騰
2007年度指定法人での有償分のうち、約48億円が市町村に拠出
2007年度の市町村分別収集量のうち、指定法人ルートの引渡し量が140千トン(前年度比99.7%)、一方独自処理量が143千トン(前年度比111.9%)となりました。
2007年度指定法人での平均落札価格は−38.9円/kgで前年度の−17.3円/kgより有償価格が高騰し、再商品化事業者が指定法人に支払う有償額は契約ベースで約56億円となりました。
指定法人に支払われた2007年3月〜2008年2月の有償分から総額約48億円が各市町村に拠出されました。
2008年度の指定法人への市町村からの引渡し契約量は158千トンと、前年度約17千トン増となりました。落札の結果、平均落札単価は−45.1円/kgと前年度よりさらに有償価格が高騰し、再商品化事業者が指定法人に支払う有償額は契約ベースで約72億円となりました。

指定法人:(財)日本容器包装リサイクル協会
2008年4月、改正容器包装リサイクル法が完全施行へ
PET区分の見直し等の政省令が公布
2006月6月に公布された改正容器包装リサイクル法は、2007年度に拠出金制度に係る算定方式や市町村への配分方式およびPET区分の見直しに係る政省令の改正等が行われ、2008年4月より完全施行となりました。

容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律):容器包装廃棄物の分別収集、再商品化を促進するため、1995年6月に制定。1997年4月よりPETボトルとガラスびんについて事業者の再商品化義務が生じ、市町村による分別収集も広く行われるようになりました。分別収集の対象となる指定PETボトルは、清涼飲料、特定調味料、酒類の3用途です。これらを「指定PETボトル」といいます。再商品化義務の履行は、事業者が(財)日本容器包装リサイクル協会(以下、指定法人)に委託して行っています。同協会は、容器包装リサイクルの推進のため1996年に設立され、主務省(当時の厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省に、あとで環境省が加わる)から「指定法人」として指定を受けている財団法人です。
3R自主行動計画を着実に推進
主体間の連携に向けた活動を推進
自主行動計画の2年目となる2007年度において、推進協議会は、リデュース、リユース、リサイクルの3R推進と、分別収集の啓発や指定法人への円滑な引き渡し等に関する広報活動の強化と充実を図ってきました。
このうち、リデュースでは、2010年度までに主な容器サイズ・用途ごとにPETボトル重量を原単位で2004年度比3%削減する目標に対して、2007年度は主な容器サイズ・用途計15種のうち8種で0.9〜10.0%の軽量化を達成しました。
リユースでは、環境省の「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」に参加し、これまでの調査研究状況に応じて業界としての意見を報告しました。
また、3R推進団体連絡会の共同の取り組みとして、2006年度の自主行動のフォローアップ報告会、フォーラムおよびセミナーの開催やエコプロダクツ展への共同出展等を実施し、主体間の連携に向けた活動を推進しています。
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●PETボトルリサイクル年次報告書