HOME > もっと詳しく知る > PETボトルとリサイクルの歴史

印刷する

PETボトルとリサイクルの歴史

PETボトルの歴史は比較的新しく米国にて基礎技術、特許が取得され、炭酸飲料用ボトルに採用されました。
日本においては、1977年にしょうゆ容器として採用したのが始まりです。その後、1982年には食品衛生法が改正され、清涼飲料容器に、1985年には酒類用容器として、2002年には乳飲料容器にとして使用が始まりました。
一方、PETボトルリサイクルは、1990年代初頭より、取り組みが始められ1993年にPETボトル協議会が大規模PETボトル再商品化施設を建設し、日本でのPETボトルリサイクルが始まりました。これを機に飲料、しょうゆ、酒類メーカーが参画したPETボトルリサイクル推進協議会が設立されました。
1997年4月の容器包装リサイクル法施行以降、2006年改正容器包装リサイクル法のもと、PETボトルのリサイクルは、85%以上の高いリサイクル率を示すまで着実に進展しています。

PETボトル年表

1967頃

 

米国デュポン社、PETボトルの基礎技術確立

1973

 

米国の化学者ナサニエル・ワイエスがPETボトル特許を取得

1974

 

米国において炭酸飲料用に使用開始

1977

 

日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始

1982

2月

食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる

日本で耐熱ボトル開発される

10月

PETボトル協議会設立

1985

8月

酒類用(焼酎)容器として使用開始

1990

4月

高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始

1991

 

神奈川県秦野市・伊勢原市にて通産省モデルリサイクル 実験開始

1992

10月

PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定

1993

1月

再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立

6月

PETボトルリサイクル推進協議会設立(略称:推進協議会)

PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される

飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示

9月

ウィズペットボトルリサイクル(株)稼働

PETボトルのリサイクルが本格的に開始

1994

3月

PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始

1995

4月

分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行

第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂

6月

容器包装リサイクル法(容リ法)成立

9月

PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始

12月

推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想(全国8工場)を発表

1996

4月

(社)全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止

9月

(財)日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる

1997

4月

容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用

1998

4月

西日本ペットボトルリサイクル(株)稼働

1999

4月

北海道ペットボトルリサイクル(株)稼働

10月

PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足(一時的なミスマッチ現象)

2000

3月

「PETボトル分別収集の手引き」、「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の厚生労働省作成に参画

4月

容器包装リサイクル法が完全施行

東京ペットボトルリサイクル(株)稼働

2001

4月

グリーン購入法施行

指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂(着色ボトルの廃止など)

ジャパンテック(株)、中京荷役(株)稼働

5月

再商品化手法として化学分解法が認められる

9月

「PETボトルリサイクル年次報告書(2001年度版)」発刊

2002

4月

帝人ファイバー(株)が繊維向けに化学分解法によるリサイクルPETの生産開始

7月

推進協議会和田会長が大木環境大臣と対談

12月

乳等省令の改正により、乳飲料等へのPETボトルの使用が可能となる

2003

11月

帝人ファイバー(株)のボトルtoボトルプラントが稼動

2004

 

中国輸出が増加

3月

食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる

4月

清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市

6月

推進協議会豊田会長が小池環境大臣と対談

8月

容器包装リサイクル法の見直しの論議始まる

10月

「容器包装リサイクル法の見直しに関するヒヤリング」合同会合にて推進協議会の見解を発表、同時に記者説明会を開催

2005

3月

「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」を経済産業省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会等で資料として活用される

10月

(社)日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表

12月

容器包装に係る8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」を発表

2006

2月

指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる

3月

容リ法の一部改正法案が国会に上程される

3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表

6月

容器包装リサイクル法の一部改正法(改正容リ法)成立

10月

「市町村に対し指定法人への円滑な引渡し」を求める要望書を送付

2007

10月

乳等省令が改正され、乳等1群食品(牛乳容器等)にPETボトルが使用可能となる

容リ法の省令改正により市町村への資金拠出制度が新設された

2008

2月

資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が追加された

10月

世界的金融危機のため、使用済みPETボトルの国内外における価格が大幅に下落した

2009

1月

緊急対策として指定法人は、追加入札および既存契約分の見直しを行った

4月

指定法人契約量が204千トンの史上最高量

6月

2008年から実施された環境省「リユース研究会」でPETボトルのリユース使用の結論が出された(P6リユース参照)

12月

PETくず輸出量史上最高396千トンを記録

2010

4月

指定法人引渡し量194千トンの史上最高量

12月

PETくず輸出量衰えず390千トン

2011

3月

3R推進団体連絡会「第2次自主行動計画」を発表

4月

ミネラルウオーターの緊急輸入対応(マーク表示、言語、ボトル着色など)

5月

メカニカルリサイクルのボトルtoボトル上市

2012

3月

指定法人ルート引渡し量、史上最高を更新(195千トン)

4月

厚生労働省「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する食品衛生指針」を通達

指定法人落札単価(48.9円/kg)史上最高値となるも、国内再生樹脂価格下落し、国内市場混乱

8月

指定法人 引取り緩和措置発表

10月

引取り返上分の再入札実施

次年度2回入札と入札制度検討会実施

2013

4月

指定法人 2回入札上期落札単価(21.3円/kg)と下落

9月

容器包装リサイクル法の2回目の見直し審議が始まる
指定法人 2回入札下期落札単価(48.3円/kg)と高値、通期落札単価(33.3円/kg)に落ち着く

12月

PETくず輸出量衰えず「446千トン」と最高値を更新
ボトルtoボトル用途の再生PET樹脂利用量が「40千トン」に増加

2014

4月

指定法人 2回入札の正式実施。上期落札単価(59.2円/kg)と高騰

9月

指定法人 2回入札下期落札単価(59.8円/kg)と引き続き高値

11月

原油価格が暴落し、PET樹脂の市況価格が下落

農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」の議論をと りまとめて発表

2015

1月

財務省貿易統計に使用済みPETボトル由来くずの貿易コードが新設

3月

指定法人 2回入札上期落札単価(25.3円/kg)と下落

5月

PETボトル自主設計ガイドラインにボトルtoボトル対応ガイドラインを追加

7月

指定法人 平成28年度再商品化事業者登録説明でフレーク輸出解禁 を発表

10月

指定法人 2回入札下期落札単価(38.0円/kg)と落ち着く

ページの先頭へ