PETボトルの歴史は比較的新しく、米国にて基礎技術が開発、特許が取得され、炭酸飲料用ボトルに採用されました。
日本においては、1977年にしょうゆメーカーが容器として採用したのが始まりです。その後、1982年には食品衛生法が改正され、国内でも清涼飲料の容器としてPETボトルの使用が認められました。1985年には酒類用容器としての使用も始まりました。2002年および2007年には乳等省令が改正され、それぞれ乳飲料等の容器、乳等1群食品（牛乳等）容器としての使用が可能になりました。また、2008年4月より特定調味料が識別表示製品として加わりました。
一方、1990年代初頭より、PETボトルのリサイクルの取り組みが始められ、1993年には日本で初めてPETボトル協議会が大規模PETボトル再商品化施設を建設し、これを機に飲料、しょうゆ、酒類メーカーが参画したPETボトルリサイクル推進協議会が設立されました。1997年4月の容リ法施行以降、2008年改正容リ法の施行も踏まえ、PETボトルのリサイクルは、年を追うごとに着実に進展しています。
1967頃 |
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米国デュポン社、PETボトルの基礎技術確立 |
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1973 |
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米国の化学者ナサニエル・ワイエスがPETボトル特許を取得 |
1974 |
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米国において炭酸飲料用に使用開始 |
1977 |
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日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始 |
1982 |
2月 |
食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる |
日本で耐熱ボトル開発される |
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10月 |
PETボトル協議会設立 |
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1985 |
8月 |
酒類用（焼酎）容器として使用開始 |
1990 |
4月 |
高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始 |
1991 |
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神奈川県秦野市・伊勢原市にて通産省モデルリサイクル 実験開始 |
1992 |
10月 |
PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定 |
1993 |
1月 |
再商品化施設ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立 |
6月 |
PETボトルリサイクル推進協議会設立（略称：推進協議会） |
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PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される |
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飲料用、しょうゆ用PETボトルは識別マークを表示 |
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9月 |
ウィズペットボトルリサイクル（株）稼働 |
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PETボトルのリサイクルが本格的に開始 |
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1994 |
3月 |
PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始 |
1995 |
4月 |
分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行 |
第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂 |
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6月 |
容器包装リサイクル法（容リ法）成立 |
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9月 |
PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始 |
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12月 |
推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想（全国8工場）を発表 |
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1996 |
4月 |
（社）全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止 |
9月 |
（財）日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる |
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1997 |
4月 |
容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用 |
1998 |
4月 |
西日本ペットボトルリサイクル（株）稼働 |
1999 |
4月 |
北海道ペットボトルリサイクル（株）稼働 |
10月 |
PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（一時的なミスマッチ現象） |
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2000 |
3月 |
「PETボトル分別収集の手引き」、「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の厚生労働省作成に参画 |
4月 |
容器包装リサイクル法が完全施行 |
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東京ペットボトルリサイクル（株）稼働 |
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2001 |
4月 |
グリーン購入法施行 |
指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂（着色ボトルの廃止など） |
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ジャパンテック（株）、中京荷役（株）稼働 |
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5月 |
再商品化手法として化学分解法が認められる |
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9月 |
「PETボトルリサイクル年次報告書（2001年度版）」発刊 |
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2002 |
4月 |
帝人ファイバー（株）が繊維向けに化学分解法によるリサイクルPETの生産開始 |
7月 |
推進協議会和田会長が大木環境大臣と対談 |
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12月 |
乳等省令の改正により、乳飲料等へのPETボトルの使用が可能となる |
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2003 |
11月 |
帝人ファイバー（株）のボトルtoボトルプラントが稼動 |
2004 |
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中国輸出が増加 |
3月 |
食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用容器包装として認められ、使用可能となる |
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4月 |
清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市 |
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6月 |
推進協議会豊田会長が小池環境大臣と対談 |
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8月 |
容器包装リサイクル法の見直しの論議始まる |
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10月 |
「容器包装リサイクル法の見直しに関するヒヤリング」合同会合にて推進協議会の見解を発表、同時に記者説明会を開催 |
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2005 |
3月 |
「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」を経済産業省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会等で資料として活用される |
10月 |
（社）日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表 |
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12月 |
容器包装に係る8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」を発表 |
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2006 |
2月 |
指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる |
3月 |
容リ法の一部改正法案が国会に上程される |
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3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表 |
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6月 |
容器包装リサイクル法の一部改正法（改正容リ法）成立 |
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10月 |
「市町村に対し指定法人への円滑な引渡し」を求める要望書を送付 |
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2007 |
10月 |
乳等省令が改正され、乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボトルが使用可能となる |
容リ法の省令改正により市町村への資金拠出制度が新設された |
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2008 |
2月 |
資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が追加された |
10月 |
世界的金融危機のため、使用済みPETボトルの国内外における価格が大幅に下落した |
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2009 |
1月 |
緊急対策として指定法人は、追加入札および既存契約分の見直しを行った |
4月 |
指定法人契約量が204千トンの史上最高量 |
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6月 |
2008年から実施された環境省「リユース研究会」でPETボトルのリユース使用の結論が出された（P6リユース参照） |
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12月 |
PETくず輸出量史上最高396千トンを記録 |
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2010 |
4月 |
指定法人引渡し量194千トンの史上最高量 |
12月 |
PETくず輸出量衰えず390千トン |
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2011 |
3月 |
3R推進団体連絡会「第2次自主行動計画」を発表 |
