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分別収集進捗状況

分別収集計画

単位:千トン(実施市町村数を除く)

項目

1997
年度

1998
年度

1999
年度

2000
年度

2001
年度

2002
年度

2003
年度

2004
年度

2005
年度

公布区分

第1期

第2期

2期2

第3期

分別収集計画量

21

45

59

103

173

199

214

229

243

再商品化可能量

18

30

47

102

155

247

292

311

315

計画量

18

30

47

102

155

199

214

229

243

実施市町村数

631

1,011

1,214

2,340

2,617

2,747

2,891

2,796

3,097

項目

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

公布区分

第4期

第5期

5期2

第6期

第7期

分別収集計画量

285

300

303

312

315

301

305

306

305

再商品化可能量

396

400

370

384

384

419

421

421

419

計画量

285

300

303

312

315

301

305

306

305

実施市町村数

2,351

2,358

1,791

1,792

1,802

1,719

1,722

1,724

1,683

項目

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

公布区分

第7期

分別収集計画量

305

306

306

308

再商品化可能量

422

449

450

471

計画量

305

306

306

308

実施市町村数

1,683

1,683

1,684

1,689

上記表は容リ法に基づく市町村分別収集分を対象(事業系回収分を除く)。
分別収集計画量・実施市町村数は環境省の分別収集計画による(2014年度以降は第7期分別収集計画の数値)。
回商品化可能量は経済産業省公表資料による。
再商品化義務総量の算出根拠となる計画量は分別収集計画量と再商品化能力のうち少ない方の量となる。
分別収集計画の詳細は環境省ホームページ▲データ集:容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績等について参照

市町村の実績

項目

1997
年度

1998
年度

1999
年度

2000
年度

2001
年度

2002
年度

2003
年度

2004
年度

年間分別収集量(トン)

21,361

47,620

75,811

124,873

161,651

188,194

211,753

238,469

年間再商品化量(トン)

19,330

45,192

70,783

117,877

155,837

183,427

204,993

231,377

分別収集実施
市町村数・実施率

831
19.4%

1,011
31.1%

1,214
37.3%

2,340
72.5%

2,617
80.6%

2,747
84.9%

2,891
91.6%

2,796
91.6%

対象人口(万人)

5,238

7,786

8,485

11,019

11,657

11,910

12,299

12,330

項目

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

年間分別収集量(トン)

251,962

268,266

283,441

283,666

287,340

296,815

297,839

299,241

年間再商品化量(トン)

244,026

261,265

277,015

277,421

279,201

286,009

288,292

288,762

分別収集実施
市町村数・実施率

1,747
94.7%

1,752
95.9%

1,765
97.5%

1,765
98.1%

1,736
99.1%

1,711
97.8%

1,694
97.2%

1,696
97.4%

対象人口(万人)

12,477

12,637

12,659

12,714

12,724

12,610

12,607

12,688

項目

2013
年度

2014
年度

2015
年度

年間分別収集量(トン)

301,787

292,455

292,881

年間再商品化量(トン)

291,700

282,287

280,301

分別収集実施
市町村数・実施率

1,702
97.7%

1,717
98.6%

1,717
98.6%

対象人口(万人)

12,697

12,651

12,665

2017年3月環境省発表

年間分別収集量及び年間再商品化量には市町村独自処理が含まれる。
2016年3月末時点での市町村数は1,741(東京23区を含む)。
2016年3月末時点での全国の総人口は12,693万人。
市町村の実績詳細は環境省ホームページ▲データ集:容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績等について参照

指定法人ルートの実績

項目

1997
年度

1998
年度

1999
年度

2000
年度

2001
年度

2002
年度

2003
年度

2004
年度

委託単価(円/トン)

101,755

101,755

95,135

88,825

83,800

75,100

64,000

48,000

市町村数

443

764

981

1,707

2,042

2,186

2,348

2,315

引取量(トン)

14,014

35,664

55,675

96,652

131,027

153,860

173,875

191,726

再生処理事業者
契約数

29

28

36

42

51

56

58

59

再商品化製品
販売量(トン)

8,398

23,909

39,605

68,575

94,912

112,485

124,298

147,698

再商品化委託料
精算後(百万円)

867

2,662

4,021

6,850

9,104

9,096

8,418

7,592

項目

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

委託単価
(円/トン)

実施※1

31,200

9,100

1,800

1,800

1,700

4,200

3,600

拠出※2

1,300

600

1,500

500

市町村数

1,352

1,082

1,082

1,137

1,211

1,186

1,176

引取量(トン)

169,917

140,416

140,013

※4
153,732

188,783

194,205

194,996

再生処理事業者
契約数

48

46

50

49

51

52

52

再商品化製品
販売量(トン)

143,032

106.445

111,847

121,500

158,296

153,192

154,357

再商品化委託料
精算後(百万円)

実施※1

3,273

231

89

857

1,140

54

5

拠出※2

326

88

340

112

有償分拠出金(百万円)※3

-

2,143

5,026

4,496

1,408

4,094

8,485

項目

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

委託単価※6
(円/トン)

実施※1

3,400

4,500

1,500

3,300

2,300

-

拠出※2

300

100

400

100

-

-

市町村数

1,180

1,198

1,203

1,200

-

-

引取量(トン)

194,777

199,962

192,715

192,169

-

-

再生処理事業者
契約数※5

56

上期 55
下期 47

上期 53
下期 49

上期 52
下期 48

上期 47
下期 40

-

再商品化製品
販売量(トン)

155,017

168,805

150,056

161,026

-

-

再商品化委託料
精算後(百万円)

実施※1

800

755

-164

1,471

-

-

拠出※2

52

0

102

12

-

-

有償分拠出金(百万円)※3

7,927

6,894

10,194

6,407

-

-

2017年3月現在

指定法人…公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

※1 実施…再商品化実施委託料

再商品化実施委託料 再商品化を実施するための費用(法改正前の再商品化委託料が名称を変更)。

※2 拠出…再商品化拠出委託料

事業者から市町村に拠出する費用。再商品化の合理化・効率化に寄与した市町村に対し、合理化拠出金が支払われる(2006年6月公布された改正容リ法にて新設された制度)。

※3 有償入札により、再商品化事業者から指定法人に支払われた金額は市町村に拠出される。

※4 期中追加分を含む(2008年度は市場が急変したため、追加入札が行われた)。

※5 2012年度に市場価格変動要因による再商品化事業者の契約辞退が発生。2013年度より年間2回の入札を実施。

※6 委託単価 2013年度までは消費税5%込みの単価、2014年度は消費税8%込み、2015年度以降は税抜き単価にて表記。

指定法人ルートの実績の詳細は▲容リ協会ホームページ参照

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